事業の内容
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/ 原文長 約1623文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。 ａ コレットチャック部門 当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。 コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。 ｂ 切削工具部門 当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。 当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。 特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。 ｃ 自動旋盤用カム部門 当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。 当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、製造業において競争力を有し他社に対して優位性を発揮できる分野で着実に受注を確保して安定的な利益を上げることで、経営基盤を拡充し継続的に安定した株式配当を実施していくことです。当社の展開している事業は、材料を削り部製品を製造する基本的工程で使用される消耗工具に的を絞り、その工具の製造・販売、研磨をすることであります。精密加工で使用される消耗工具であり、充分な品質と短納期を実現することで受注確保を目指しております。 現在当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カムおよび切削工具の製造・再研磨事業は、精密機械部品や各種部品加工、金型・設備・治工具などの加工をするために使用される工具に関するものであり、当社の受注はこれらの加工業界の景気動向に影響を受けており、業績も変動してきました。 今後も国内外の経済・政治動向により世界的に景気変動は繰り返されていくと思われます。変化を続ける国内外 の情勢のなかで日本の製造業は、より高品質な製品、高機能部品、難易度の高い加工、多品種小中ロット加工など に移行してきております。このような状況のなか、当社の製造している機械工具においては、標準品に加えて顧客 ごとの仕様となるオーダー品が増加する傾向にあり、その内容も多様化してきております。精度が必要とされ複雑 な加工を伴うケースでは、加工に適合した工具を使用することで加工効率が向上するため、これからもオーダー品 の需要はさらに高まっていくものと思われます。 このような事業環境の変化に対応するためコレットチャック部門、切削工具部門では、生産設備の増強、人員の 拡充・育成で生産対応力を高め、品質・納期の維持・向上を図ってまいります。また、今後ますます需要が高まる と思われるオーダー品の受注を確保するために、顧客ニーズはあっても市販されていない工具をオーダーで製作す ることにより、新たな需要の創出を目指してまいります。 営業面では切削工具部門を中心に市販切削工具の再研磨とオーダー品の切削工具製作・再研磨で、既存の顧客層 の深掘りと新たな顧客の開拓を進めて事業基盤の拡充に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、製造業において競争力を有し他社に対して優位性を発揮できる分野で着実に受注を確保して安定的な利益を上げることで、経営基盤を拡充し継続的に安定した株式配当を実施していくことです。当社の展開している事業は、材料を削り部製品を製造する基本的工程で使用される消耗工具に的を絞り、その工具の製造・販売、研磨をすることであります。精密加工で使用される消耗工具であり、充分な品質と短納期を実現することで受注確保を目指しております。 現在当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カムおよび切削工具の製造・再研磨事業は、精密機械部品や各種部品加工、金型・設備・治工具などの加工をするために使用される工具に関するものであり、当社の受注はこれらの加工業界の景気動向に影響を受けており、業績も変動してきました。 今後も国内外の経済・政治動向により世界的に景気変動は繰り返されていくと思われます。変化を続ける国内外 の情勢のなかで日本の製造業は、より高品質な製品、高機能部品、難易度の高い加工、多品種小中ロット加工など に移行してきております。このような状況のなか、当社の製造している機械工具においては、標準品に加えて顧客 ごとの仕様となるオーダー品が増加する傾向にあり、その内容も多様化してきております。精度が必要とされ複雑 な加工を伴うケースでは、加工に適合した工具を使用することで加工効率が向上するため、これからもオーダー品 の需要はさらに高まっていくものと思われます。 このような事業環境の変化に対応するためコレットチャック部門、切削工具部門では、生産設備の増強、人員の 拡充・育成で生産対応力を高め、品質・納期の維持・向上を図ってまいります。また、今後ますます需要が高まる と思われるオーダー品の受注を確保するために、顧客ニーズはあっても市販されていない工具をオーダーで製作す ることにより、新たな需要の創出を目指してまいります。 営業面では切削工具部門を中心に市販切削工具の再研磨とオーダー品の切削工具製作・再研磨で、既存の顧客層 の深掘りと新たな顧客の開拓を進めて事業基盤の拡充に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3253文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、概ね好調に推移し緩やかながら拡大傾向となりました。 国内の製造業は、世界的に消費活動が堅調で耐久消費財需要も一定水準を確保したことで、生産活動は安定した動きとなりました。国内の個人消費は、天候不順による生鮮品の価格高騰や輸入物価上昇による価格上昇が一巡したことや、雇用環境の改善の兆しが出てきたことなどにより持ち直してきました。耐久消費財に関しては堅調な外需に牽引され、自動車を中心に引き続き好調を維持しました。今後、進展が予想されるITと製造の融合などで電子部品・デバイスは需要増が期待されますが、一時的に一服感が出て伸びは鈍化しました。一方で製造業強化を掲げる中国や新興国などは半導体・電子部品分野の強化を推進しており、日本からの生産設備や資本財の輸出は増加傾向となりました。 現状の環境のもと日本の製造業に求められるのは、高品質、多品種小ロット生産、高機能部材の開発・製造、短納期対応であり、それらを充足するための生産設備・システム・体制の構築が必要となってきています。ここ数年来、大手製造業を中心に利益水準が回復してきており、事業環境の変化に対応するための設備投資は継続しました。 海外においては、米国では好調な経済を背景に個人消費、金融を中心とする企業業績も伸び世界経済を牽引しました。中国では経済成長率はやや鈍化してきましたが、基本的には好調を維持しました。このところ激化してきている米中の貿易摩擦の影響が懸念されましたが、当期においては一時的に自動車生産が減少した程度で大きな影響はありませんでした。 当社の主力事業と位置付けているコレットチャック、切削工具は、製造業の加工において材料を削り部品を製作する基本となる工程で使用される機械工具であります。製造業において部品がより高度化する傾向にあり、当社が受注している工具も標準品に加えて顧客ごとのオーダー品が増えてきていて多様化、高度化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが受注増加に繋がっていくと分析しております。そのために必要な設備増強と人員確保を行ってきました。 このような状況を受けて当社の受注は、低調なスタートだった昨年７月から月を追うごとに受注は増加し、10月以降はほぼ受注量を維持したまま横ばいで推移しました。 この結果、当期の売上高は2,039,958千円（前期比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約570文字
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１） 財務諸表計上額 （注２） コレットチャック部門 切削工具 部門 自動旋盤用 カム部門 売上高 外部顧客への売上高 1,420,993 592,051 26,913 2,039,958 2,039,958 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,420,993 592,051 26,913 2,039,958 2,039,958 セグメント利益 714,698 169,533 11,427 895,659 △ 297,464 598,195 セグメント資産 1,011,632 821,090 24,797 1,857,520 6,854,666 8,712,186 その他の項目 減価償却費 80,971 88,448 622 170,042 5,521 175,564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,003 167,109 196,112 1,083 197,196 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2233文字
３ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に 対する輸出高の割合であります。 輸出先 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) アジア 台湾 78,593 37.5 81,671 40.5 韓国 61,680 29.4 49,651 24.6 中国(香港含む) 25,383 12.1 37,650 18.7 マレーシア 18,018 8.6 13,601 6.7 シンガポール 15,202 7.2 12,940 6.4 その他 10,923 5.2 6,249 3.1 合計 209,803 (10.9％) 100.0 201,764 ( 9.9％) 100.0 (2)財政状態の状況 当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比423,826千円増加し、8,712,186千円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。 (流動資産) 当期末における流動資産の残高は、6,740,161千円（前事業年度末は6,677,749千円）となり62,411千円の増加となりました。これは、仕掛品が7,211千円減少しましたが、売掛金が32,511千円、現金及び預金が22,721千円、受取手形が8,033千円増加したこと等によるものであります。 (固定資産) 当期末における固定資産の残高は、1,972,025千円（前事業年度末は1,610,610千円）となり361,415千円の増加となりました。これは、建設仮勘定が24,494千円、投資有価証券が9,814千円、構築物が1,325千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が48,653千円、機械及び装置が37,567千円、建物が11,739千円増加したこと等によるものであります。 (流動負債) 当期末における流動負債の残高は、296,588千円（前事業年度末は213,446千円）となり83,141千円の増加となりました。これは、未払法人税等が55,929千円、未払金が16,714千円、預り金が6,244千円増加したこと等によるものであります。 (固定負債) 当期末における固定負債の残高は、453,712千円（前事業年度末は423,039千円）となり30,672千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が21,162千円、役員退職慰労引当金が9,510千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当期末における純資産の残高は、7,961,886千円（前事業年度末は7,651,873千円）となり310,012千円の増加となりました。…