事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業 （当社） 株式会社日本トリム 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。 （連結子会社５社） 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。 株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。 株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。 広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。 （持分法適用関連会社２社） 多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 株式会社南国市産業振興機構 高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業 （連結子会社４社） 株式会社トリムメディカルホールディングス 先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。 株式会社ステムセル研究所 細胞バンク事業。 ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。 株式会社トリムメディカルインスティテュート 電解水透析用機器の販売及び糖分解代謝物の受託測定。 （持分法適用関連会社２社） 漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。 日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開し、グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しております。 当社グループは、「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、ESG、SDGsを意識した経営を推進し、人々のWell-beingの実現、サステナブルな社会の創造に貢献してまいります。 当社グループの事業は、ウォーターヘルスケア事業と医療関連事業からなり、現在、ウォーターヘルスケア事業が連結売上高の87.3％を占めておりますが、今後、医療関連事業を新たな事業軸の一つとして構築していくことを目指しております。電解水透析事業や再生医療関連事業を展開する医療関連事業を拡充することにより、グループの収益基盤が強化されるだけでなく、当社グループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得ることが出来ると考えております。 ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。これまで30年以上に亘り産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。今後も、理化学研究所や東京大学、神戸大学、早稲田大学を始めとする研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とともに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。 資本面では、「資本効率性」、「株主還元」、「財務健全性」をバランス良く実現することを基本方針とし、常に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、ステークホルダーへの適切な収益の分配、安定した財政基盤の更なる充実に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指しており、連結売上高経常利益率及びROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っており、連結売上高経常利益率20％以上、ROE10％以上を中期的目標としております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。また、SDGsの取組みとも連携し、持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。 ①ウォーターヘルスケア事業 整水器関連事業につきましては、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。ユーザー数拡大の早期実現のためには販売力を強化し、整水器市場を拡大させることが最も重要であると考えております。 職域販売におきましては、セミナー数の増加が業績拡大の大きな要素となります。これまで代理店である企業からの紹介をもとにセミナーを実施してまいりましたが、新たな取組みとして、人材紹介会社などを介して多様なネットワークを持つ個人からの紹介により、これまでリーチできていない先の開拓に取り組んでおります。一方、営業効率につきましては、１セミナーあたりの販売台数を指標とし、その向上のため、営業トークを基本に立ち返ってブラッシュアップしております。また、これからの業容拡大に備え、営業人員の増強にも取り組んでおります。 卸・OEM部門では、国内外での新規取引の開拓に取り組んでおります。特に、ベトナムをはじめとした海外向け製品の展開が活発化しており、成長余地が特に大きな部門として、体制強化も含め、精力的に進めてまいります。 一方、新型コロナへの対応から本格的にスタートしたWEBマーケティングにも引き続き注力しております。この取り組みは、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルにも大きな後押しとなります。 インドネシアでのボトルドウォーター事業につきましては、ミネラルウォーター市場に占めるアルカリ水の市場割合を拡大させることが重要であると考えております。将来の飛躍的成長に向けて、2023年度よりインドネシア全土でのテレビCMを開始するなど、改めてマーケティングへの先行投資を開始しております。ペットボトルの販売では、ジャワ島外へ展開地域を拡大し、ガロンの宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属のディストリビューターを増やし、より地域に密着した体制構築に取り組んでおります。 ②医療関連事業 電解水透析事業につきましては、2023年４月末現在、全国にある透析施設4,493施設のうち32施設（945床）に電解水透析システムが導入されており、約2,800名の患者の方々が電解水透析治療を受けられております。電解水透析の導入施設数を増やし、全国の透析患者が居住地域に関係なく、電解水透析治療を選択出来る環境を作る事が急務であると考えております。2024年３月期は、当期の徳洲会グループの山内病院に続き、同グループの他施設への導入が予定されております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態) 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。 資産合計は29,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加（前期比9.2％増）いたしました。 負債合計は6,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加（同19.5％増）いたしました。 純資産合計は22,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加（同6.4％増）いたしました。 (経営成績) 当連結会計年度の当社グループの売上高は17,951百万円（前期比10.3％増）、営業利益は2,378百万円（同19.0％増）、経常利益は2,515百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,646百万円（同15.2％減）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ウォーターヘルスケア事業の売上高は15,665百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は2,130百万円（同16.9％増）となりました。 医療関連事業の売上高は2,286百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益は248百万円（同40.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より917百万円増加して12,795百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1,937百万円（前期は1,145百万円の収入）となりました。 これは主に売上債権の増加1,288百万円及び法人税等の支払額253百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,523百万円、減価償却費389百万円の計上及び前受金の増加390百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は551百万円（前期は432百万円の収入）となりました。 これは主に有価証券の償還による収入500百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出643百万円、有形固定資産の取得による支出263百万円及び関係会社株式の取得による支出100百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は500百万円（前期は568百万円の収入）となりました。 これは主に配当金の支払額459百万円があったことによるものであります。…
セグメント関連
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(1) セグメント資産の調整額1,452,027千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額14,832千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ウォーター ヘルスケア事業 医療関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,665,165 2,286,515 17,951,681 17,951,681 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,665,165 2,286,515 17,951,681 17,951,681 セグメント利益 2,130,277 248,227 2,378,505 2,378,505 セグメント資産 21,104,668 6,505,234 27,609,902 1,437,077 29,046,980 その他の項目 減価償却費 269,402 105,050 374,452 14,949 389,402 のれんの償却額 37,119 37,119 37,119 持分法投資利益又は損失（△） 1,119 △ 30 1,089 1,089 持分法適用会社への投資額 10,219 5,103 15,322 15,322 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 268,356 119,622 387,978 387,978 (注) 調整額は以下のとおりであります。