事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業 （当社） 株式会社日本トリム 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。 （連結子会社５社） 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。 株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。 株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。 広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。 （持分法適用関連会社２社） 多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 株式会社南国市産業振興機構 高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業 （連結子会社４社） 株式会社トリムメディカルホールディングス 先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。 株式会社ステムセル研究所 造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。 ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。 株式会社トリムメディカルインスティテュート 糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。 （持分法適用関連会社２社） 漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。 日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3440文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新型コロナ禍により世界経済は停滞しており、各国が経済対策を講じてはいるものの、景気は後退局面に入り先行きは不透明な状況です。そのような環境ではありますが、ヘルスケア、医療分野を主事業とする当社にとりましては、短期的には厳しい事業環境とはなるものの、逆に事業を拡充するチャンスであると捉えております。 ①ウォーターヘルスケア事業 当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器で整水器 市場シェア59.2％（矢野経済研究所「2019年度版 浄水器・整水器市場の実態と展望」より）を占めております。これは、メインの販売方法である直接販売部門において、製造から販売、アフターサービスまでグループで一貫して取り組んでいることや、エビデンスを用いた説明により、お客様からの信頼を得ている結果と考えております。ただ、整水器の世帯普及率は6％ほどと、まだ低い状況にあり、市場規模を拡げていくことが必要であると考えております。 電解水素水は、胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、予防への効果が期待されており、当社でも糖尿病患者への飲用試験など様々な産学共同研究を推進しております。当社はこれまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康保持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。その一環として厚生労働省、経済産業省が推奨する「健康経営®」に取り組む企業が増える中、整水器を事業所に一括導入いただく事例も増えております。 加えて、新型コロナ禍により、前述の「胃腸症状の改善効果」が注目されております。新型コロナウイルスに対抗するには免疫力が重要といわれておりますが、腸は免疫力の約70％を担っております。腸は、臓器の中でも第二の脳とも呼ばれ、今回の新型コロナ禍による免疫力への関心の高まりから「腸活」がさらに脚光を浴びており、今後、整水器の需要はさらに高まっていくと考えております。 短期的には、メインである整水器の対面販売においてイベントや催事の中止、延期による営業機会の減少により2021年３月期の上半期は厳しい状況が続くと想定しておりますが、中長期的視野に立ち、今後見込まれる需要の高まりの受け皿としてECサイト等のWEB環境を整備するとともに、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、俯瞰的に対策を講じてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3003文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 短期的業績回復のための対処とともに、当社グループが目指すグローバルなメディカルカンパニーへの飛躍ならびに持続的成長の実現のためには中長期的な視野にたった先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、新型コロナ禍により顕在化した課題への対処も含め、鋭意取り組んでまいります。また、当社グループは、健全な財務体質であると自負しておりますが、新型コロナ禍のような緊急時に自社グループで機動的な対応ができるよう、さらなる内部留保の充実も視野に、より筋肉質な経営を目指してまいります。 ①ウォーターヘルスケア事業 整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。 （ⅰ）販売チャネル 当社整水器ユーザー数300万件の早期実現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。また、現在、新型コロナ禍の影響によりイベント、催事の中止など直接販売が厳しい環境にありますが、このような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの開拓が必須であると考えております。その新たな販売チャネルの一つがECサイト等のWEB上での販売です。 現在、WEB施策のプロジェクトチームを組み、早急に体制を構築するべく精力的に取り組んでおります。また、 WEBを介したチャネルでの売上を大きく伸長させるためには、現在のお客様に“販売しに行く方式”からお客様から“購入しに来ていただける方式”へと移行できる市場環境が必要です。その実現のため、研究開発による電解水素水の更なる機能に関するエビデンスの取得、その販売方式に適応できる価格や仕様の製品の開発、整水器の認知向上、トリムブランドの構築に取り組んでおります。 （ⅱ）研究開発 当社が取り組んでいる産官学共同研究により、電解水素水の新たな機能やその効果の機序に関してエビデンスを得ることは、電解水素水の普及促進に非常に大きな後押しとなります。 現在、理化学研究所（基礎研究、動物研究、臨床研究）、東北大学（糖尿病患者への飲用による臨床研究）、東京大学（基礎研究）等との産学共同研究や高知県須崎市との生活習慣病の臨床研究及び健診データ・医療費に関する実証事業などを精力的に展開しており、2021年３月期中に少なくとも５報の論文の発表を予定しております。これらの成果を追い風とすべく、PR展開への連携も図ってまいります。 （ⅲ）製品開発 当社では、当社整水器ユーザー300万件を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1753文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態) 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。 資産合計は22,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少（前期比0.9％減）いたしました。 負債合計は5,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加（前期比1.4％増）いたしました。 純資産合計は17,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少（前期比1.6％減）いたしました。 (経営成績) 当連結会計年度の当社グループの売上高は 16,116 百万円（前期比 6.2 ％増）、営業利益は 2,303 百万円（同 2.4 ％増）、経常利益は 1,007 百万円（同 52.5 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 218 百万円（同 82.5 ％減）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ウォーターヘルスケア事業の売上高は 14,233 百万円（前期比 2.2 ％増）、営業利益は 1,971 百万円（同 8.4 ％減）となりました。 医療関連事業の売上高は 1,883 百万円（前期比 49.9 ％増）、営業利益は 331 百万円（同 243.4 ％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,345百万円減少して7,790百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1,823百万円となりました。 これは主に法人税等の支払額1,038百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,018百万円、持分法による投資損失1,466百万円及び減価償却費215百万円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は2,644百万円となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出1,334百万円、貸付けによる支出1,108百万円及び有形固定資産の取得による支出253百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は518百万円となりました。 これは主に配当金の支払額473百万円及び自己株式の取得による支出35百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約650文字
(1) セグメント資産の調整額1,464,043千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額16,364千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 ウォーター ヘルスケア事業 医療関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,233,217 1,883,579 16,116,796 16,116,796 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,233,217 1,883,579 16,116,796 16,116,796 セグメント利益 1,971,952 331,321 2,303,273 2,303,273 セグメント資産 16,763,408 4,204,887 20,968,296 1,448,085 22,416,381 その他の項目 減価償却費 166,769 32,600 199,370 15,958 215,328 のれんの償却額 37,119 37,119 37,119 持分法投資損失（△） △ 855 △ 1,465,690 △ 1,466,545 △ 1,466,545 持分法適用会社への投資額 9,503 5,203 14,706 14,706 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 241,216 60,840 302,057 302,057 (注) 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3924文字
２ 当連結会計年度において、医療関連事業におきまして販売実績に著しい変動がありました。これは、電解水透析事業及びさい帯血バンク事業の業績が順調に伸長したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 当連結会計年度の総資産は22,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少（前期比0.9％減）いたしました。 (資産) 流動資産は14,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少（前期比8.4％減）いたしました。主な要因は、現金及び預金1,345百万円が減少したことによるものであります。 固定資産は7,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加（前期比16.7％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券1,044百万円が増加したことによるものであります。 (負債) 流動負債は4,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少（前期比0.6％減）いたしました。主な要因は、前受金397百万円が増加した一方、未払法人税等268百万円、支払手形及び買掛金154百万円が減少したことによるものであります。 固定負債は686百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加（前期比17.4％増）いたしました。主な要因は、固定負債のその他60百万円が増加したことによるものであります。 (純資産) 純資産は17,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少（前期比1.6％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円を計上した一方で、配当金の支払473百万円及び自己株式の取得35百万円を行ったことによるものであります。 経営成績の分析 (売上高) 売上高は前連結会計年度に比べ、937百万円増加し、16,116百万円（前期比6.2％増）となりました。 ＜ウォーターヘルスケア事業＞ 整水器関連事業においては、整水器販売は第３四半期までは消費増税による市場全体の消費の冷え込みはあったものの、期初計画に沿った進捗でありましたが、第４四半期は新型コロナ禍による影響を少なからず受けた結果となり、整水器売上高は前期比4.3％減となりました。特に３月におきましては、予定しておりました説明会・展示会等の延期・中止の実績を基に試算した結果、少なくとも370百万円の整水器売上高が新型コロナ禍により減少したと考えております。…