事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業 （当社） 株式会社日本トリム 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。 （連結子会社５社） 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。 株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。 株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。 広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。 （持分法適用関連会社２社） 多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 株式会社南国市産業振興機構 高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業 （連結子会社４社） 株式会社トリムメディカルホールディングス 先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。 株式会社ステムセル研究所 造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。 ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。 株式会社トリムメディカルインスティテュート 糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。 （持分法適用関連会社２社） 漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。 日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1231文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、現在の主事業であるウォーターヘルスケア事業に加え、医療関連事業を新たな事業軸として構築することを目指しております。医療関連事業の拡充により、トリムグループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られると考えております。また、グループ事業相互のシナジーとともに、M&Aも視野に新規分野へも積極的に進出し、業容を拡大してまいります。 ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業では、整水器販売による収益拡大とともに、整水器の普及拡大に伴うストックビジネスである浄水カートリッジ販売の伸長による安定した収益基盤の構築を目指します。具体的対策として、整水器の普及拡大を目的に、①科学的エビデンスの更なる構築、②ECサイト等の新たな販売チャネルの構築、③ 販売効率のより高い新たな販売方式の確立 、④日本トリム及び電解水素水の認知向上、ブランディング、⑤消費者のニーズ、市場環境に対応した商品開発に注力します。一方、ユーザーへの季刊誌やメルマガ等による情報発信、架電等によるフォローの強化に取り組み、浄水カートリッジ販売を継続的に伸長させてまいります。 農業関連事業では、電解水素水を栽培に応用することで、作物の収量増加、抗酸化成分の増加、糖度上昇などのデータを取得しており、新たな機能性作物の確立が期待され、今後も更なるデータの集積に取り組んでまいります。並行して、農業振興策を推進する自治体や農業法人等と連携し、農業用整水器の普及や「還元野菜®」のブランド化を促進してまいります。また、国内のみならず海外への展開も図ります。 海外事業では、既に展開している中国、台湾、インドネシアのほか、ベトナム、フィリピン、インドなど、アジアを中心に積極的に進出してまいります。また、水道インフラが未整備の地域では、インドネシアで展開しているボトリングビジネスをモデルケースに展開してまいります。そのほか、中国北京でスタートした病院運営事業を拡大するとともに、整水器販売事業へのシナジーを図ってまいります。 医療関連事業では、「電解水透析®」が本格的に営業展開を開始し、収益貢献できるステージに入りました。国内での普及とともに、中国をはじめ海外での普及も視野に、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指してまいります。一方、国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所は、月次の新規保管者数が過去最高水準で推移しており、成長軌道に乗りました。国内外で進んでいる臨床研究の進展とともに、さい帯血を保管する需要は大いに高まることが予想され、事業インフラの拡充にも取り組んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2235文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社では、これまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康維持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。また、新規事業として取り組んでおります再生医療分野も新たな成長分野として高い注目を得ており、中長期的には当社グループにとりまして、良い経営環境にあると考えております。そのような環境のもと、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を実現するためには、会社の経営の基本方針にも述べたとおり、短期的業績拡大に取り組む一方で中長期的視野に立った先行投資やベンチャー精神に則ったイノベーティブな挑戦が重要であると考えております。その具体的課題として、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構築、④販売効率のより高い新たな販売方式の確立、⑤新たな販売チャネルの開拓、⑥新規事業軸の構築が挙げられます。 ① 研究開発の更なる推進 当社では、水素水研究のパイオニアとしてこれまで20年以上に亘り電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。昨今、より高いエビデンスが要求される中、電解水素水の新たな機能解明とともにその機序を明らかにすべく、国立研究開発法人理化学研究所との基礎研究、動物研究、臨床研究を始め、東北大学との糖尿病患者への飲用による臨床研究や高知県須崎市での地方創生事業における生活習慣病の臨床研究及び健診データ・医療費の疫学調査、カロリンスカ研究所、東京大学等との基礎研究、電解水透析の医療分野や還元野菜の農業分野での研究など、研究開発に引き続き注力しております。また、新たな事業分野開拓を目指した共同研究も積極的に推進してまいります。一方、再生医療分野でも各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組んでおります。これらの産学共同研究で成果を得ることで、その波及効果により、各グループ事業の飛躍的拡大を実現してまいります。 ② 製品開発 当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器も含め、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力しております。また、新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。一方、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7351文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの売上高は15,179百万円（前期比8.2％増）、営業利益は2,250百万円（同40.1％増）、経常利益は2,121百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同5.8％増）となりました。 ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業社員の販売力強化に取り組んだ結果、直販部門が前期比7.5％増と前々期からの停滞期を脱しました。海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、売上高前期比37.7％増（現地通貨ベース）と順調に伸長しております。 医療関連事業では、電解水透析事業で約300施設と折衝中で、次期に納品の大型受注も既に数件得ており、ようやく収益貢献できるステージへと入りました。 国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が引き続き過去最高水準で推移しており、好調に伸長しております。 中国の病院運営事業では、本格的稼働に向けて着実に進捗しております。先行投資として持分法による投資損失240百万円を営業外費用に計上しております。 このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めております。 2020年3月期の業績予想につきましては、メディカルカンパニーへの飛躍に向けて積極的に先行投資を実施し、連結会計年度の当社グループの売上高は16,360百万円（前期比7.8％増）、営業利益は2,630百万円（同16.9％増）、経常利益は2,530百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円（同18.4％増）を計画しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 [ウォーターヘルスケア事業] 国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、職域販売部門において、当期の健康経営提案による企業一括導入が104社、918台と成果が出てまいりました。企業への整水器導入は、社員の方々に電解水素水を体感いただいた上でセミナーを実施することで購買率の向上にも繋がります。この健康経営提案によるB to BからCへの展開をさらに広げていくべく、精力的に取り組んでおります。卸・OEM部門では、ようやく新規取引契約の見込みが出てまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約645文字
(1) セグメント資産の調整額1,480,194千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額10,559千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 ウォーター ヘルスケア事業 医療関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,922,371 1,256,889 15,179,260 15,179,260 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,922,371 1,256,889 15,179,260 15,179,260 セグメント利益 2,153,614 96,478 2,250,093 2,250,093 セグメント資産 17,267,503 3,881,602 21,149,105 1,464,043 22,613,149 その他の項目 減価償却費 132,971 35,748 168,719 16,364 185,083 のれんの償却額 37,119 37,119 37,119 持分法投資損失（△） △ 2,683 △ 240,898 △ 243,581 △ 243,581 持分法適用会社への投資額 10,304 5,238 15,542 15,542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 142,151 26,857 169,008 169,008 (注)１ 調整額は以下の通りであります。