事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業 （当社） 株式会社日本トリム 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。 （連結子会社５社） 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。 株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。 株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。 広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。 （持分法適用関連会社２社） 多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 株式会社南国市産業振興機構 高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業 （連結子会社４社） 株式会社トリムメディカルホールディングス 先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。 株式会社ステムセル研究所 周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業。 ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。 株式会社トリムメディカルインスティテュート 糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。 （持分法適用関連会社２社） 漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。 日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 昨年来のコロナ禍は、ワクチン接種が進んでいるものの未だに終息せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。そのような環境のため、短期的には対面販売や医療機関向けの展開で一定の制限を受けるものの、ヘルスケア、医療分野を主事業とする当社グループにとっては、逆に事業を拡充するチャンスであると捉えております。 ①ウォーターヘルスケア事業 当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。コロナ禍により、この「胃腸症状の改善効果」が注目されております。新型コロナウイルスに対抗するには免疫力が重要といわれておりますが、腸は免疫力の約70％を担っております。腸は、臓器の中でも第二の脳とも呼ばれ、今回のコロナ禍による免疫力への関心の高まりから「腸活」がさらに脚光を浴びており、今後、整水器の需要はさらに高まっていくと考えております。 電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、予防への効果が期待されております。当社はこれまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康保持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。そこで、その一環として厚生労働省、経済産業省が推奨する「健康経営®」を切り口に、企業への一括導入、そしてそこから従業員の方々へと大きく広げる展開にも注力しております。 当社の電解水素水整水器のユーザー数は、直接販売、間接販売合わせて現在約85万件ですが、これを300万件規模に拡大することを目指します。これにより、消耗品である浄水カートリッジの販売がストックビジネスとして安定した成長が見込まれます。2021年３月期においては4,774百万円の売上高ですが、仮に300万件のユーザー数を実現し、その70％が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約20,000百万円となります。この安定した収益基盤の構築を目指してまいります。その早期実現のため、新たな販売チャネルとして注力しておりますECサイト等のWEBマーケティングをさらに推進するとともに、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、中長期的視野に立ち、俯瞰的に対策を講じてまいります。 海外事業では、インドネシアで、日本の技術で生成した、より安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトとした「Pristine（プリスティン）」をブランドに、ボトルドウォーター事業を展開しております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 短期的業績伸長のための対処はもとより、当社グループが目指すグローバルなメディカルカンパニーへの飛躍並びに持続的成長の実現のためには中長期的な視野に立った先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、コロナ禍により顕在化した課題への対処も含め、鋭意取り組んでおります。また、当社グループは、健全な財務体質であると自負しておりますが、コロナ禍のような緊急時に自社グループで機動的な対応ができるよう、さらなる内部留保の充実も視野に、より筋肉質な経営を目指してまいります 。 ①ウォーターヘルスケア事業 整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。 当社は、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。その早期実現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。そのため、以下のとおりそれぞれ課題を持って取り組んでおります。 （ⅰ）販売チャネル 昨年来のコロナ禍による緊急事態宣言下では、イベント、催事の開催が制限されるなどの影響を受けましたが、徹底した感染予防対策により、参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、一定水準の展開は維持できました。しかし、このような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの構築が必要です。その一つとして、WEBマーケティングに注力しており、現時点においては先行投資の段階ですが、順調に進展しております。この取り組みは、既存の販売チャネルにも大きな後押しとなるものです。 （ⅱ）研究 産官学共同研究によるエビデンスは、電解水素水の普及促進に不可欠と考えております。現在、理化学研究所（基礎研究、動物研究、臨床研究）、東北大学（糖尿病患者への飲用による臨床研究）、東京大学（基礎研究）等との共同研究を精力的に展開しております。2022年３月期は、６報の論文投稿を予定しており、これらの成果を追い風とすべく、PR展開への連携も図ってまいります。 （ⅲ）製品開発 ユーザー数300万件の実現には、より幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に取り組んでおります。新たな試みとして、昨年12月より、WEB専用商品「トリムイオン CURE」を従来の製品と比較して低価格帯で展開し、実績が出てきております。 一方、日本初のJIS規格適合の次亜塩素酸水生成器「TRIM JIA」のような時代に即応した衛生関連の製品開発や、産学共同研究の成果をもとに、農業分野や工業分野などでの新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態) 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。 資産合計は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％増）いたしました。 負債合計は7,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加（同34.3％増）いたしました。 純資産合計は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。 (経営成績) 当連結会計年度の当社グループの売上高は14,911百万円（前期比7.5％減）、営業利益は 2,187 百万円（同5.0％減）、経常利益は2,357百万円（同133.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同597.2％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）、営業利益は2,118百万円（同7 .4 ％増）となりました。 医療関連事業の売上高は 1,635 百万円（前期比13.2％減）、営業利益は68百万円（同79.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,886百万円増加して9,677百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は2,679百万円（前年同期は1,823百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益2,368百万円及び減価償却費201百万円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は887百万円（前年同期は2,644百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出752百万円及び無形固定資産の取得による支出160百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、得られた資金は109百万円（前年同期は518百万円の支出）となりました。 これは主に長期借入れによる収入3,000百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,003百万円、配当金の支払額551百万円及び自己株式の取得による支出327百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ.…
セグメント関連
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(1) セグメント資産の調整額1,448,085千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額15,958千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ウォーター ヘルスケア事業 医療関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,276,001 1,635,157 14,911,159 14,911,159 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,276,001 1,635,157 14,911,159 14,911,159 セグメント利益 2,118,671 68,888 2,187,559 2,187,559 セグメント資産 18,912,255 4,586,725 23,498,981 1,432,860 24,931,841 その他の項目 減価償却費 153,039 33,647 186,686 15,225 201,912 のれんの償却額 37,119 37,119 37,119 持分法投資損失（△） △ 1,933 △ 34 △ 1,968 △ 1,968 持分法適用会社への投資額 7,667 5,168 12,835 12,835 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,218 510,838 1,039,057 1,039,057 (注) 調整額は以下のとおりであります。