事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 主要な関係会社名 写真関連事業 ミラーレスカメラ用交換レンズ 一眼レフカメラ用交換レンズ等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 監視＆ＦＡ関連事業 監視カメラ用レンズ ＦＡ/マシンビジョン用レンズ ＴＶ会議用レンズ カメラモジュール等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 車載カメラ用レンズ ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ ドローン用レンズ 医療用レンズ 各種光学用デバイス部品等 当社 ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1456文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 610億円 ②営業利益 70億円 （営業利益率11.5％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。 ③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。 ④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。 ⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。 ⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1456文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 610億円 ②営業利益 70億円 （営業利益率11.5％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。 ③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。 ④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。 ⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。 ⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3859文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済を概観しますと、世界各国でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向かいましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大、世界的な半導体不足影響の深刻化等、いまだ不透明感が拭えない状況が継続しました。米国経済はサービス消費や個人消費の伸び悩みが見られましたが、失業率の低下を背景として個人消費が改善傾向を維持したことや、設備投資が堅調に推移したことにより回復基調で推移しました。欧州経済は資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱による物価上昇等がありましたが、コロナ禍前の水準への回復が視野に入る等、回復が進みました。中国経済は世界に先駆けてコロナ禍からの回復が進んだことで年前半は高成長となりましたが、年後半には半導体不足や電力の使用制限、不動産市況の悪化が見られ、年後半に入り成長率が鈍化しました。日本経済は輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出の影響もあり、個人消費が低迷し、景気の回復は弱含みで推移いたしました。 当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前期のコロナ禍による大幅な需要減からの反動増もあり、ミラーレスカメラが前期に対して数量ベースで６％増、金額ベースでは31％増となりました。また、一眼レフカメラも前期比で数量ベース、金額ベースともに６％減となったものの、前期の約半減からは減少幅が小幅にとどまったことにより、レンズ交換式カメラ全体では前期に対して数量ベースで１％増、金額ベースで21％増となりました。なお、レンズ交換式カメラ市場の改善に伴い、交換レンズ市場も前期に対して数量ベースで６％増、金額ベースで35％増とプラス成長となりました。 平均為替レートにつきましては、米ドルは約３円の円安、ユーロは約８円の円安となりました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、市場の回復や新製品投入効果に伴い全セグメントで増収を達成し、売上高は575億39百万円（前期比18.9％増）と大幅増収となりました。また、大幅増収及び売上総利益率が過去最高の40％にまで改善したことによる売上総利益の大幅増益により、営業利益は74億８百万円（前期比107.2％増）、経常利益は75億31百万円（前期比100.8％増）と約倍増となり、コロナ禍前の2019年12月期の各利益も上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は51億73百万円（前期比164.2％増）と大幅な増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1421文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 写真関連事業 監視＆ＦＡ関連事業 モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 売上高 外部顧客への売上高 33,569 9,069 5,735 48,375 48,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,569 9,069 5,735 48,375 48,375 セグメント利益 5,320 577 359 6,257 △ 2,681 3,575 セグメント資産 30,266 8,548 3,732 42,546 15,644 58,190 その他の項目 減価償却費 2,139 362 241 2,743 59 2,803 のれん償却額 220 220 特別損失 16 19 19 （減損損失） ( 16 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 19 ) ( 0 ) ( 19 ) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,017 487 223 2,728 2,734 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,681百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,461百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2960文字
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Sony Electronics Operations (China) Limited 7,909 13.7 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株) 8,068 16.7 3,141 5.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態の分析 (流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、485億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億26百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が43億80百万円増加し、仕掛品が15億22百万円増加したことによるものであります。 (固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、184億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億48百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が23億22百万円増加したことによるものであります。 (流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、124億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が15億67百万円増加し、買掛金が５億44百万円増加したことによるものであります。 (固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が２億56百万円減少したことによるものであります。…