事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約777文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 主要な関係会社名 写真関連事業 一眼レフカメラ用交換レンズ ミラーレスカメラ用交換レンズ等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 レンズ関連事業 ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ ドローン用レンズ 各種光学用デバイス部品等 当社 タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 特機関連事業 監視カメラ用レンズ ＦＡ/マシンビジョン用レンズ 車載用レンズ等 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」を経営理念とし、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 (2） 目標とする経営指標 2020年12月期における目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 720億円 ②営業利益 66億円 （営業利益率9.2％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ② マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る 。 ③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。 ④グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する 。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭に自動化・省力化・省人化等による生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等の水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦ 戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する 。 ⑧ワーク・ライフ・バランスの向上を図り、全社員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備する。 (4） その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」を経営理念とし、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 (2） 目標とする経営指標 2020年12月期における目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 720億円 ②営業利益 66億円 （営業利益率9.2％） ③ＲＯＥ ９％以上 (3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。 ①既存事業のグローバル展開を加速させ、新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ② マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る 。 ③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。 ④グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する 。 ⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭に自動化・省力化・省人化等による生産効率向上・原価低減を推進する。 ⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等の水平分業(産学官連携含む)にも注力する。 ⑦ 戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する 。 ⑧ワーク・ライフ・バランスの向上を図り、全社員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備する。 (4） その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2870文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復傾向となりましたが、下半期には、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の鮮明化や欧州経済の景況感の悪化等、減速感と共に不透明感が強まりました。地域別では、米国経済は雇用・所得環境の改善継続による個人消費の増加や税制改革の効果等により着実な成長が続きましたが、欧州経済は内需が堅調ながらも輸出に伸び悩みが見られ、中国経済は個人消費や固定資産投資の低迷等により減速しました。日本経済は雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。 当社グループ関連市場は、デジタルカメラ市場において、ミラーレスが好調に推移しましたが、一眼レフが減少し、レンズ交換式カメラ全体の台数は前期比８％減となりました。交換レンズは台数が前期比６％減となりましたが、高画質なフルサイズ用が堅調に推移したことにより、金額ベースでは前期比１％増となりました。なお、コンパクトデジタルカメラの台数は前期比35％減と大幅な減少となりました。一方、監視カメラ市場や車載カメラ市場の成長は継続しました。平均為替レートは、前年比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約４円の円安となりました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、全てのセグメントにおいて増収を達成し、売上高は618億15百万円（前期比2.2％増）となりました。利益面は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等により２期連続で過去最高となる売上総利益率を更新したことに加え、販管費を微増に抑制したことにより、営業利益は54億24百万円（前期比27.7％増）、経常利益は58億77百万円（前期比43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億30百万円（前期比52.5％増）となり、２期連続増収増益、かつ収益性の大幅な改善を達成いたしました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (写真関連事業) レンズ交換式カメラ市場は減少となりましたが、ＯＥＭ関連は前年並みの売上高を維持し、自社ブランドでは米国での販売が好調に推移したことや2017年及び2018年に発売した新製品の販売増により増収となりました。特に2018年５月に発売した自社ブランド新製品の35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）は、高画質と大口径ならではの美しいボケ味を両立したこだわりの描写性能等により、発売当初から好調な販売が継続いたしました。なお、28-75ｍｍ Ｆ/2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1208文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 写真関連事業 レンズ関連事業 特機関連事業 売上高 外部顧客への売上高 45,292 3,375 11,827 60,496 60,496 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,292 3,375 11,827 60,496 60,496 セグメント利益又は損失（△） 5,818 △ 24 827 6,622 △ 2,376 4,246 セグメント資産 36,582 2,472 8,708 47,764 16,104 63,868 その他の項目 減価償却費 2,578 235 674 3,488 73 3,562 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,733 308 349 2,391 33 2,425 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,376百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 写真関連事業 レンズ関連事業 特機関連事業 売上高 外部顧客への売上高 45,640 3,436 12,738 61,815 61,815 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,640 3,436 12,738 61,815 61,815 セグメント利益 7,113 80 813 8,008 △ 2,583 5,424 セグメント資産 32,899 2,833 9,473 45,206 19,497 64,704 その他の項目 減価償却費 2,170 325 594 3,090 73 3,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,543 137 317 1,998 49 2,047 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,583百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2815文字
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株) 9,403 15.5 9,806 15.9 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 (流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、480億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億54百万円減少した一方で現金及び預金が30億６百万円増加したことによるものであります。 (固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、166億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億62百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13億43百万円減少したことによるものであります。 (流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、116億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が１億45百万円、未払費用が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が１億54百万円増加したことによるものであります。…