事業の内容
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/ 原文長 約765文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 報告セグメント 計測機器 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 当社（研究開発・製造・販売） オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 特注試験装置 及びサービス 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス 当社（研究開発・製造・販売・サービス） オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス） ㈱Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(販売・サービス) その他 損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約854文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。 また、当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。 新しい企業理念 創業の精神 誰もやらないから、挑戦する価値がある MISSION（私たちの使命） 未知を拓き、未来を創る VISION（私たちの目指す姿） 人とテクノロジーのより良い関係を支え サステナブルな社会の実現を加速させる VALUE（私たちが提供する価値） はかる・わかる・つながる SPIRIT（私たちが共有する想い） 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追求する 社会を意識した、価値づくりにこだわる 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる 新しい企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより、当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ROEにつきましても８％以上となることを目指します。 なお、2025年から2027年までの中期経営計画「Challenge StageⅣ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。 連結売上高 連結営業利益 ROE 海外売上高 145億円 10億円 ６％以上 35億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約1602文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年は、当社の中期経営計画「Challenge StageⅢ」（2022年〜2024年）の最終年でありました。コロナショックを契機として低迷した業績からの回復を目指し、「Challenge StageⅢ」では「事業再生」を掲げ、黒字基調へと向かい最終年度の受注は大きく回復しましたが、目標とした経営成績は未達成となりました。また、海外市場の拡大も道半ばです。 2021年 Challenge StageⅢ 目標達成率 2021年比 成長率 2024年目標 2024年実績 売上高（百万円） 9,852 14,000 11,804 84.3％ 119.8％ 営業利益（百万円） △859 1,000 144 14.5％ ROE △9.6％ ５％以上 9.9％ 198.3％ 海外売上高比率 14.4％ 27.0％ 16.2％ 60.0％ 1.8ｐ 「Challenge StageⅢ」での３つの活動テーマに関する成果と課題は、以下のとおりです。 ① 成長戦略：「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現 新たな事業を展開すること、インフラ・ヘルスケアなどの新たな領域での新製品・新サービスの創出に挑戦しました。 成果： 音環境に関する新しいサービス「Sound One」を開始、計測技術の知見を活かした電動車両の「ベンチマーキングレポート」、「ベンチマーキングモデル」の販売を開始。また、インフラ、ヘルスケア領域への技術展開の探求などを実施 課題： 新領域での事業の確立、新しい事業を生み出す力の強化 ② 業績伸長：アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大 成長のためのターゲットを海外市場と定め、体制の強化から取り組みましたが、コロナ禍による活動制約が長引きました。 成果： 現地法人の体制強化、本社からの支援体制整備、海外での商流の拡大など 課題： 地域別の市場に合わせたマーケティング強化と市場にマッチした製品の投入 ③ 構造改革：DX とオープンイノベーションの推進による改革の実現 DXやオープンイノベーションによる効率化を図るとともに、人への投資によるエンゲージメントの向上に取り組みました。 成果： 定年延長、人財教育などの人的資本への投資と働く環境の整備、社内でのDX展開など 課題： DXとオープンイノベーションの成果を成長へと繋げること 当社の主要顧客である自動車業界では、デジタル開発の高度化と試作レスへと向かう潮流があります。当社が得意とした内燃機関やパワートレインの領域での顧客の投資が減少し、電池や熱マネジメントの領域での投資が活発化するなか、当社では顧客と同等以上の保有設備を活かし、受託試験からエンジニアリングの領域へと事業を拡大中であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3141文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 (事業環境) 当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、前期まで当社の課題となっておりました部品供給不足は解消し、ほぼ正常化しております。 (受注高、売上高及び受注残高の状況) このような事業環境のなか、受注高は 13,754百万円 （ 前期比22.9％増 ）となりました。特に、特注試験装置及びサービスの伸びが大きく、前期比で大幅な増加となりましたが、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く、また海外市場においては中国景気の減速による影響等もあり、売上高は 11,804百万円 （ 前期比2.3％増 ）となりました。これらの結果、受注残高は 7,020百万円 （ 前期比38.5％増 ）となりました。 (損益の状況) 損益面では、 営業利益は144百万円 （ 前期比4.0％増 )、 経常利益は212百万円 （ 前期比3.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,459 百万円（ 前期比232.9％増 ）となりました。 売上原価率は、原材料価格の上昇がある一方、販売価格の改定や業務効率の改善に努めた結果、 54.0％ （ 前期は54.1％ ）とほぼ横ばいとなりました。販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会など拡販のための活動や、従業員のエンゲージメント向上を目的としたベースアップや福利厚生改善の対応、本社移転に伴うオフィスの整備等により前期比で 131 百万円の増加となりました。 また当社は、2024年４月22日付 にて本社を神奈川県横浜市港北区新横浜から同市西区みなとみらいに移転いたしました。これに伴い、旧本社ビルの固定資産（土地・建物）を2024年５月15日に第三者に譲渡し、譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）1,850百万円を計上いたしました。 当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約836文字
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 計測機器 特注試験装置及びサービス 売上高 日本 3,276 6,603 9,880 12 9,892 9,892 アジア 1,021 465 1,486 1,486 1,486 北米 193 164 358 358 358 欧州 47 47 47 47 その他 10 19 19 19 顧客との契約から生じる収益 4,549 7,242 11,792 12 11,804 11,804 外部顧客への売上高 4,549 7,242 11,792 12 11,804 11,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 130 130 △ 130 4,549 7,242 11,792 142 11,934 △ 130 11,804 セグメント利益 102 45 148 25 173 △ 28 144 セグメント資産 6,191 9,463 15,654 104 15,758 5,551 21,309 その他の項目 減価償却費 279 351 631 631 631 減損損失 30 30 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 531 465 996 996 996 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 ２ セグメント利益の調整額 △28百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1784文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 1,772 15.4 1,721 14.6 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は 21,309百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ306百万円増加 しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、旧本社ビルの売却に伴う有形固定資産(土地・建物)の減少であります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は 5,395百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少 しました。主な内訳は、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済による減少であります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産は 15,914百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,121百万円増加 ( 100.1％ )し、 4,240百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 330百万円の収入 (前期は 340百万円の収入 )となりました。主な内訳は、 税金等調整前当期純利益 2,018百万円 、減価償却費 631百万円 、固定資産売却益 1,851百万円 、棚卸資産の増加額 673百万円 であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,948百万円の収入 (前期は 431百万円の収入 )となりました。主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出 521百万円 、有形固定資産の売却による収入 4,766百万円 、無形固定資産の取得による支出 314百万円 であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,273百万円の支出 (前期は 984百万円の支出 )となりました。主な内訳は、 短期借入金の減少額 1,555百万円 、長期借入金の返済による支出 268百万円 、自己株式の取得額 258百万円 、配当金の支払額 212百万円 であります。…