事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 報告セグメント 計測機器 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 当社（研究開発・製造・販売） オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援） 特注試験装置 及びサービス 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等 当社（研究開発・製造・販売・サービス） オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス） その他 損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。 経営理念 ・ 産業のマザーツールで、社会に貢献します ・「先義後利」で、社会と共に歩みます ビジョン ・ お客様視点での「ものづくり」にこだわります ・ 新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します ・ 誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します 絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。 そのため、平成28年から平成30年までを第１期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。 StageⅠ基本方針：「ブランド力の強化」 戦略① 当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中 戦略② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化 戦略③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化 キーワード：「ワンストップソリューション」 また、平成31年から平成33年までの第２期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、今後推進してまいります。 StageⅡ基本方針：「One Stop Solutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」 戦略① 新市場への挑戦 戦略② 新技術への挑戦 戦略③ コト事業への挑戦 戦略④ 挑戦する組織 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である自動車業界では、多くの自動車関連メーカーが、さらなる環境負荷の低減、電動化や自動運転などの次世代技術への投資を活発化させています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。 経営理念 ・ 産業のマザーツールで、社会に貢献します ・「先義後利」で、社会と共に歩みます ビジョン ・ お客様視点での「ものづくり」にこだわります ・ 新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します ・ 誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します 絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。 そのため、平成28年から平成30年までを第１期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。 StageⅠ基本方針：「ブランド力の強化」 戦略① 当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中 戦略② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化 戦略③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化 キーワード：「ワンストップソリューション」 また、平成31年から平成33年までの第２期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、今後推進してまいります。 StageⅡ基本方針：「One Stop Solutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」 戦略① 新市場への挑戦 戦略② 新技術への挑戦 戦略③ コト事業への挑戦 戦略④ 挑戦する組織 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である自動車業界では、多くの自動車関連メーカーが、さらなる環境負荷の低減、電動化や自動運転などの次世代技術への投資を活発化させています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3509文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資が増加傾向にあり、また雇用および所得環境の改善で個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復が継続しておりました。先行きについても、個人消費、設備投資などの内需が底堅く推移すると期待される一方で、通商問題の動向による世界経済への影響など、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。 そのような事業環境の中、当連結会計年度の当社グループの受注高は、特注試験装置の受注減少の影響で 133億４千６百万円 （前年同期比4.0％減） となりました。一方、売上高は、 144億４千万円 （前年同期比19.6％増） となり、大幅な増収となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は 53億３千９百万円 （前年同期比17.0％減） となりました。 損益面では、生産管理システムの変更や電子デバイスの長納期化等の影響で部品在庫が増加したため、原材料・半製品等のライフサイクル管理を強化し棚卸資産の廃棄・評価減が増加したことなどにより、売上原価率は53.4％（前連結会計年度は50.9％）となりました。販売費及び一般管理費については、製造や販売支援活動に注力しながら研究開発活動も継続し、前期並みの開発費投入をしましたが、ソフトウエア会計に基づく資産への振替が増加した結果、研究開発費は減少、一方で販売量の拡大に伴う人件費や活動経費が増加し、前年度に比べ２千７百万円の増加となりました。これらの結果、 営業利益は９億６千２百万円 （前年同期は１億８千２百万円の営業利益）、 経常利益は10億３千２百万円 （前年同期は２億１千４百万円の経常利益）となりました。また、法人税、住民税及び事業税３億２千７百万円ならびに法人税等調整額△６百万円(△は益)を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千２百万円 （前年同期は１億９千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と、いずれも大幅な増益となりました。 なお、当社グループでは平成28年から平成30年までを第１期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。数値目標は、売上高160億円、営業利益16億円、営業利益率10％、海外売上高比率25％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を掲げておりましたが、いずれも未達成となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約658文字
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 計測機器 特注試験装置及びサービス 売上高 外部顧客への 売上高 5,041 9,384 14,426 13 14,440 14,440 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 146 146 △ 146 5,041 9,384 14,426 160 14,587 △ 146 14,440 セグメント利益 596 365 961 17 979 △ 16 962 セグメント資産 6,094 10,981 17,076 66 17,142 3,837 20,980 その他の項目 減価償却費 211 546 757 758 758 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 223 276 500 500 500 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 ２ セグメント利益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1400文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱本田技術研究所 1,377 11.4 2,400 16.6 トヨタ自動車㈱ 804 6.7 1,229 8.5 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は 209億８千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円減少 しました。主な内訳は、売掛金の増加、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少、投資有価証券の評価による減少であります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は 62億３千１百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円減少 しました。主な内訳は、長期借入金の一部返済、未払法人税の増加、前受金の増加であります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産は 147億４千９百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ６千２百万円の減少 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少、投資有価証券の評価によるその他有価証券評価差額金の減少であります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円 増加し、 21億３千８百万円 となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 19億１百万円の収入 となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億２千７百万円、売上債権の増加額７千４百万円、たな卸資産の減少額１億４千１百万円、仕入債務の減少額１億５千４百万円、未払消費税の増加額１億６千１百万円、法人税等の支払額１億２千８百万円であります。 前連結会計年度と比較すると、19億３千７百万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千４百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億１百万円、無形固定資産の取得による支出１億８千５百万円であります。 前連結会計年度と比較すると ２億１千８百万円 の支出の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 12億２千４百万円の支出 となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出８億５千４百万円、自己株式の増加額２億円、配当金の支払額１億７千万円であります。 前連結会計年度と比較すると １億５千２百万円の収入 から 12億２千４百万円の支出 となりました。…