事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 報告セグメント 計測機器 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 当社（研究開発・製造・販売） オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援） 特注試験装置 及びサービス 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等 当社（研究開発・製造・販売・サービス） オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス） その他 損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1886文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。 経営理念 ・ 産業のマザーツールで、社会に貢献します ・「先義後利」で、社会と共に歩みます ビジョン ・ お客様視点での「ものづくり」にこだわります ・ 新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します ・ 誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します 絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。 そのため、2016年から2018年までを第１期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。 StageⅠ基本方針：「ブランド力の強化」 戦略① 当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中 戦略② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化 戦略③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化 キーワード：「ワンストップソリューション」 また、2019年から2021年までの第２期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、今後推進してまいります。 StageⅡ基本方針：「One Stop Solutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」 戦略① 新市場への挑戦 戦略② 新技術への挑戦 戦略③ コト事業への挑戦 戦略④ 挑戦する組織 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）に代表される大きな変革の時代を迎え、これまでにない速さでめまぐるしく変化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1886文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。 経営理念 ・ 産業のマザーツールで、社会に貢献します ・「先義後利」で、社会と共に歩みます ビジョン ・ お客様視点での「ものづくり」にこだわります ・ 新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します ・ 誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します 絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。 そのため、2016年から2018年までを第１期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。 StageⅠ基本方針：「ブランド力の強化」 戦略① 当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中 戦略② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化 戦略③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化 キーワード：「ワンストップソリューション」 また、2019年から2021年までの第２期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、今後推進してまいります。 StageⅡ基本方針：「One Stop Solutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」 戦略① 新市場への挑戦 戦略② 新技術への挑戦 戦略③ コト事業への挑戦 戦略④ 挑戦する組織 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）に代表される大きな変革の時代を迎え、これまでにない速さでめまぐるしく変化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4043文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 (事業環境) 当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税の影響も一時的にありましたが、 人手不足を背景とした好調な雇用環境、所得環境を背景に設備投資も堅調な動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中を中心とした通商問題、 英国のEU離脱を巡る動向、中東地域を巡る動向など、先行きが不透明な中で推移してまいりました。 (受注高、売上高及び受注残高の状況) このような事業環境の中、当連結会計年度の受注高は 計測機器における年初から年央へかけての受注減少の影響や、特注試験装置及びサービスの第４四半期における受注減速の影響から、 133億８百万円 （ 前年同期比0.3％減 ）となりました。売上高は 主に特注試験装置及びサービスの期首受注残高の大幅な減少などから 130億３千４百万円 （ 前年同期比9.7％減 ）となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は 56億１千３百万円 （ 前年同期比5.1％増 ）となりました。 (損益の状況) 損益面では、全社を挙げた業務効率向上への取組みや、主に特注試験装置及びサービス部門におきまして、原価率改善へ向けた取り組みを推進できたことにより、 売上原価率は 52.7％ （ 前年同期は53.4％ ）となりました。販売費及び一般管理費については、 オフショア開発による研究開発のアウトソーシングを進めたことにより、前年同期に比べ６千５百万円減少することができました。ただし、売上高の減少を補うには至らず、 営業利益は４億５千４百万円 （ 前年同期比52.8％減 ）、 経常利益は４億９千９百万円 （ 前年同期比51.6％減 ）、また、法人税、住民税及び事業税１億３千９百万円ならびに法人税等調整額 △１千３百万円 を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億５千７百万円 （ 前年同期比48.3％減 ）と、いずれも減益となりました。 なお、当社グループでは当連結会計年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を実施しております。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。 （当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp） セグメント別の業績は、次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約658文字
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 計測機器 特注試験装置及びサービス 売上高 外部顧客への 売上高 4,953 8,067 13,021 12 13,034 13,034 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 146 146 △ 146 4,953 8,067 13,021 158 13,180 △ 146 13,034 セグメント利益 347 106 454 19 474 △ 19 454 セグメント資産 6,360 11,798 18,159 79 18,238 3,805 22,043 その他の項目 減価償却費 257 529 787 787 787 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 193 684 877 877 877 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 ２ セグメント利益の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。