事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 報告セグメント 計測機器 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 当社（研究開発・製造・販売） オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援） 特注試験装置 及びサービス 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等 当社（研究開発・製造・販売・サービス） オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス） その他 損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、 社会に貢献することを使命としております。 また当社グループでは、2030年に下記社会 の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。 ①安心して暮らせる社会 ②人間らしく生活できる社会 ③共創・共存し持続可能な社会 MISSION（私たちの使命） 『産業のマザーツールで社会に貢献します』 VISION（私たちの目指す姿） 『お客様と共創し、社会に安心を提供します』 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は5％への回復を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、 長期経営戦略 ・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出 を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。 また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、 社会に貢献することを使命としております。 また当社グループでは、2030年に下記社会 の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。 ①安心して暮らせる社会 ②人間らしく生活できる社会 ③共創・共存し持続可能な社会 MISSION（私たちの使命） 『産業のマザーツールで社会に貢献します』 VISION（私たちの目指す姿） 『お客様と共創し、社会に安心を提供します』 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は5％への回復を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、 長期経営戦略 ・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出 を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。 また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2475文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 (事業環境) 当連結会計年度のわが国経済は、年初に発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が、長期間に渡って継続されたことにより、依然として厳しい状況でありましたが、個人消費や企業収益、生産などに持ち直しの動きもあり、一部に明るい兆しもみられました。一方で世界的に半導体等の部品供給が滞った影響などもあり、全体としては先行きへの不透明感が未だ残るなかで推移いたしました。 (受注高、売上高及び受注残高の状況) このような事業環境のなか、受注高は 11,241百万円 （ 前期比12.6％増 ）となりました。依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は想定以上に慎重であり、コロナ禍において当社の受注活動は引き続き制約を受けておりますが、回復の傾向がみられ、前年を上回りました。 売上高は、 9,852百万円 （ 前期比16.8％減 ）となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく減少していたことが主な要因であります。これらの結果、当連結会計年度末の受注残高は、 5,145百万円 （ 前期比37.0％増 ）となりました。 (損益の状況) 損益面では、 営業損益は859百万円の損失 （ 前期は566百万円の営業損失 )、 経常損益は685百万円の損失 （ 前期は523百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する当期純損益は 1,271百万円の損失 （ 前期は576百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 生産の省力化や、特注試験装置の標準化への取り組みの成果が出たことなどにより、売上原価率は 56.1％ （ 前期は57.2％ ）と改善することができました。 販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースした新商品の開発が一段落したことで試験研究費が減少したほか、全体的な費用の見直しを進めました。このように費用圧縮の成果が出ているものの、売上高減少の影響が大きく、損失の計上となりました。ま た、繰延税金資産を取崩したこと等により 611百万円 の法人税等調整額を計上いたしました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 ＜計測機器＞ 「計測機器」は、 受注高は 4,091百万円 （ 前期比12.9％増 ）、売上高は 3,765百万円 （ 前期比4.4％増 ）、セグメント損益は 309百万円の損失 （ 前期は645百万円の損失 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約681文字
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 計測機器 特注試験装置及びサービス 売上高 外部顧客への 売上高 3,765 6,075 9,840 12 9,852 9,852 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 143 143 △ 143 3,765 6,075 9,840 155 9,995 △ 143 9,852 セグメント利益又は損失(△) △ 309 △ 549 △ 859 28 △ 831 △ 28 △ 859 セグメント資産 6,370 9,899 16,270 89 16,359 3,087 19,446 その他の項目 減価償却費 244 553 798 798 798 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 119 115 235 235 235 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △28百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1927文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱及び㈱本田技術研究所 2,597 21.9 1,494 15.2 トヨタ自動車㈱ 1,436 12.1 962 9.8 (注)本田技研工業株式会社は2020年４月１日付で株式会社本田技術研究所の四輪商品開発機能を事業承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載しております。 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は 19,446百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,361百万円減少 しました。 主な内訳は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加、繰延税金資産の取崩しによる減少であります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は 6,725百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ129百万円増加 しました。主な内訳は、短期借入金の増加、１年内返済予定長期借入金の返済による減少、未払消費税等の減少であります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産は 12,720百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少、自己株式の取得による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 816百万円減少 ( △28.7％ )し、 2,026百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 498百万円の支出 (前期は 1,879百万円の収入 )となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失 590百万円 、減価償却費 798百万円 、売上債権の増加額 144百万円 、たな卸資産の増加額 429百万円 、仕入債務の増加額 156百万円 、未払消費税等の減少額 194百万円 であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２百万円の支出 (前期は 1,303百万円の支出 )となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 139百万円 、無形固定資産の取得による支出 85百万円 、投資有価証券の売却による収入 234百万円 であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 374百万円の支出 (前期は 317百万円の収入 )となりました。…