事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約961文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社および関連会社4社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。 工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております 。 精密部品事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司、上海星栄精機有限公司および㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。 区分 主要な製品 主な子会社 特機事業 小型プリンター スターマイクロニクス アメリカ・INC スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD スターマーケティングジャパン ㈱ 天星精密有限公司 工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp. スターマイクロニクス・AG スターマイクロニクス GB・LTD スターマイクロニクス・GmbH スターマシンツール フランス・SAS 上海星昂機械有限公司 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD スターメタル㈱ 斯大精密(大連)有限公司 スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD 精密部品事業 腕時計部品 自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品 ㈱ミクロ札幌 斯大精密(大連)有限公司 上海星栄精機有限公司 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 （注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成32(2020)年 度を目標年度とする中期経営計画におきまして、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の３つを掲げております 。 「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります。 事業別では、特機事業では、モバイルPOS向け高付加価値製品の拡充を図るほか、引き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充するとともに、IoTを生かしたソフトサービスを提供するほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に取り組んでまいります。さらに中国・大連工場に完成した新工場棟や菊川工場に新設するソリューションセンターの活用により、一層の顧客満足の増大を図ってまいります。精密部品事業では、引き続き生産拠点の再編等による収益性の改善に取り組むほか、生産の合理化・無人化の推進やIoTの活用による生産性の向上を図ってまいります。 「新規事業の創出・育成」としては、新設した東京オフィスの研究開発拠点などを活用し、引き続きM&Aや事業提携などを積極的に検討することで、第４の事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成、登用するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成32(2020)年 度を目標年度とする中期経営計画におきまして、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の３つを掲げております 。 「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります。 事業別では、特機事業では、モバイルPOS向け高付加価値製品の拡充を図るほか、引き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充するとともに、IoTを生かしたソフトサービスを提供するほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に取り組んでまいります。さらに中国・大連工場に完成した新工場棟や菊川工場に新設するソリューションセンターの活用により、一層の顧客満足の増大を図ってまいります。精密部品事業では、引き続き生産拠点の再編等による収益性の改善に取り組むほか、生産の合理化・無人化の推進やIoTの活用による生産性の向上を図ってまいります。 「新規事業の創出・育成」としては、新設した東京オフィスの研究開発拠点などを活用し、引き続きM&Aや事業提携などを積極的に検討することで、第４の事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成、登用するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2443文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(平成30年３月１日～平成30年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(平成30年１月１日～平成30年12月31日)を連結対象期間としております。このため、対前期増減を記載しておりません。 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は着実な回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しました。アジアでは中国において持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、全体としては底堅く推移しました。わが国においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました 。 当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品の需要は堅調に推移したものの、非時計部品ではHDD部品などの一部の需要が低調に推移しました。 このような状況のなか、 当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が過去最高を記録したことなどにより、659億3千9百万円となりました。利益につきましては、営業利益は97億1千2百万円、経常利益は95億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、67億9千5百万円となりました 。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （特機事業） 小型プリンターでは、米国市場は販売は堅調に推移し、欧州市場においても先進国を中心に販売は好調に推移しました。アジア市場では中国において需要が落ち込むなど、販売は伸び悩みました。国内市場は全体としては底堅く推移しましたが、大口の案件は低調な動きとなりました。 以上の結果、当事業の売上高は126億5千1百万円、営業利益は22億6千5百万円となりました。 （工作機械事業） CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は好調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心にドイツ、イタリア等の主要市場において販売は好調に推移し、アジア市場では中国の自動車や通信、医療関連において販売は好調を維持しました。また国内市場では自動車関連など幅広い業種において販売が好調に推移しました。 以上の結果、 当事業の売上高は493億3千7百万円、営業利益は93億8千9百万円となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約677文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 特機事業 工作機械 事業 精密部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,651,564 49,337,984 3,950,113 65,939,662 65,939,662 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,651,564 49,337,984 3,950,113 65,939,662 65,939,662 セグメント利益 2,265,624 9,389,843 322,465 11,977,933 △ 2,265,443 9,712,489 セグメント資産 13,132,607 48,828,389 4,901,900 66,862,897 13,074,731 79,937,629 その他の項目 減価償却費 212,973 1,090,822 366,642 1,670,438 283,881 1,954,320 持分法適用会社への 投資額 281,560 281,560 281,560 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 162,186 2,064,479 522,265 2,748,931 1,878,941 4,627,873 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1323文字
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等 当連結会計年度における売上高は、659億3千9百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が好調に推移したことによるものであります。また、 営業利益は97億1千2百万円となり、売上高営業利益率は14.7％となりました。 セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 営業外損益は、1億4千1百万円の損失となりました。これは主に為替差損を3億3千6百万円計上したことによるものであります。 特別損益は、8億8千7百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千4百万円、減損損失を1億7千3百万円計上したことによるものであります。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億9千5百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費 及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は106億4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は208億5千2百万円となっております。 ④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 等 当社グループは、平成32(2020)年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、２年目である当連結会計年度は、工作機械事業の好調により、目標売上高600億円、営業利益70億円を超過しました 。…