事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、2019年７月１日付で当社を存続会社、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行い、且つ株式会社セコニック技研の株式譲渡を行うことで、業務効率の改善及び事業運営の強化を図りました。以上により、2020年３月31日現在、当社及び子会社４社で構成されており、自主開発、受託生産の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自主開発…………… 主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)および監視カメラであります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司のほか協力工場で製造し、株式会社セコニックが販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。 受託生産…………… 主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工であります。株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司で製造し、株式会社セコニック、株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、事務機器メーカー、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。 不動産賃貸………… 当社は旧本社用地に建設した商業施設及び生産拠点の集約・移管が完了した旧工場建物を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては住宅を賃貸しております。 ソフトウェア開発… 主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研が行っておりました。 本事業については、2019年７月１日付で株式会社セコニック技研の全株式の譲渡を行い、第１四半期連結累計期間において終了しております。 事業の系統図は次のとおりです。 2020年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約894文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ＜経営方針＞ １．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。 ２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。 ３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。 当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。 ＜経営環境及び対処すべき課題等＞ 先行きの我が国経済については、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大したことにより、各国における入国制限・都市封鎖等、人と物の移動制限が行われたこと及びそれに伴う生産・経済活動がままならない状態であり、世界経済は急速に減速し、回復の兆しが当面見えない中、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 このような状況の中、 当社グループをめぐる経営環境についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ＯＭＲや露出計及びカラーメーターにおいて受注減少が見られたほか、中国子会社における受託生産事業においては、部材調達に遅延が発生し、一部生産にも影響が及びましたが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し 、経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んで参ります。 ① 主力事業における新製品の投入と新規顧客開拓の強化 ② 当社の独自技術を応用した新規事業の検討 ③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化 ④ 社員の育成強化 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約894文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ＜経営方針＞ １．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。 ２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。 ３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。 当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。 ＜経営環境及び対処すべき課題等＞ 先行きの我が国経済については、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大したことにより、各国における入国制限・都市封鎖等、人と物の移動制限が行われたこと及びそれに伴う生産・経済活動がままならない状態であり、世界経済は急速に減速し、回復の兆しが当面見えない中、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 このような状況の中、 当社グループをめぐる経営環境についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ＯＭＲや露出計及びカラーメーターにおいて受注減少が見られたほか、中国子会社における受託生産事業においては、部材調達に遅延が発生し、一部生産にも影響が及びましたが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し 、経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んで参ります。 ① 主力事業における新製品の投入と新規顧客開拓の強化 ② 当社の独自技術を応用した新規事業の検討 ③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化 ④ 社員の育成強化 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3149文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の概況) (1) 業績 当連結会計年度における、 当社グループは新たな経営体制のもと、2019年７月１日付で合併及び株式譲渡によるグループ経営体制の再編成を実施し、業務効率の改善及び事業運営の強化を図るとともに、下半期からは、棚卸資産の削減による営業キャッシュ・フロー改善の取り組みを強化する一方、新製品の開発投資も集中的に実施する等、企業価値向上に向けた取り組みを実施して参りました。 以上の結果、連結売上高につきましては、監視カメラでのデジタル対応製品の投入等により販売増となり、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」と言います。)の影響も含めたＯＭＲ、露出計及びカラーメーターの販売減もカバーし、自主開発事業全体では、ほぼ前年並みの売上高を確保したものの、厳しい状況が続く受託生産事業においては、主に事務機器や束線加工事業の減収傾向に歯止めがかからず、受託生産事業全体で大きく減収となったこと等により、6,377百万円(前期比4.7％減少)となりました。一方、費用面では、前期の生産拠点移管関連コストが解消されたものの、当期において、営業キャッシュ・フロー改善の取り組みとして実施した棚卸資産の処分による損失182百万円を製造原価に計上したことにより、当期の営業損益は大幅に悪化し、営業損失97百万円(前期は営業利益41百万円)となりました。 経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、外貨建資産・負債の評価替えにかかる為替差損38百万円や、本感染症の金融市場への影響により、当社が保有する一部投資有価証券の期末日時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損(営業外費用)25百万円を計上したことにより、137百万円の損失(前期は経常利益20百万円)となりました。また、保有株式の一部を売却したことにより186百万円の特別利益を計上したものの、本感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フロー等に基づく固定資産の減損損失67百万円を特別損失に計上したことや、同じく本感染症の影響を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩額が拡大したため、法人税等調整額49百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は、80百万円の純損失(前期は純利益148百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約565文字
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る減損損失) 「受託生産」セグメントにおける減損損失11百万円については、以下とおりです。 連結子会社である株式会社セコニックにおいては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 自主開発 受託生産 ソフトウェア開発 不動産賃貸 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 2,508 3,548 30 289 6,377 6,377 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 △ 7 2,508 3,548 31 296 6,384 △ 7 6,377 セグメント利益又は 損失(△) △ 118 △ 103 231 △ 107 △ 97 セグメント資産 2,213 2,178 988 5,379 1,387 6,767 その他の項目 減価償却費 42 83 18 144 149 減損損失 52 15 67 67 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 52 21 30 104 11 115 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2548文字
４ セイコーインスツル株式会社は前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準、及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。 当社グループの重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大規模や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。 １．固定資産の減損 当社グループにおいては、当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、その影響が当社グループを取り巻く環境にも及ぶ可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。 ２．繰延税金資産 当社グループにおいては、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りに新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を反映しており、その影響が当社グループを取り巻く環境にも及ぶ可能性があるとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 財政状態についての分析 当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比757百万円減少して、6,767百万円となりました。流動資産は前期末比622百万円減少の4,461百万円、固定資産は前期末比135百万円減少の2,305百万円となりました。 流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が前期末比325百万円減少したこと並びに現金及び預金が214百万円減少したことによるものであります。…