事業の内容
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/ 原文長 約1396文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社７社で構成されており(2019年３月31日現在)、自主開発、受託生産の製造販売、ソフトウェア開発及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自主開発…………… 主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)および監視カメラであります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司のほか協力工場で製造し、株式会社セコニックが販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。 受託生産…………… 主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工であります。株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司で製造し、株式会社セコニック、株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、事務機器メーカー、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。 ソフトウェア開発… 主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研が行っております。 不動産賃貸………… 当社は旧本社用地に建設した商業施設及び生産拠点の集約・移管が完了した旧工場建物を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては住宅を賃貸しております。 当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて５つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の閉鎖や技術開発組織の見直しなど、2018年４月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機材」及び「光学電子情報機器」の３区分を、「自主開発」「受託生産」の２つの区分に変更しました。 「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら、設計開発並びに生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。 「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約823文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ＜経営方針＞ １．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。 ２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。 ３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。 当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。 ＜経営環境及び対処すべき課題等＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループとしては、経営体制の再編による経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化 ② 当社の独自技術を応用した事業分野の強化 ③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化 ④ 人材の採用強化と育成 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速かつ機動的な事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約823文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ＜経営方針＞ １．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。 ２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。 ３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。 当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。 ＜経営環境及び対処すべき課題等＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループとしては、経営体制の再編による経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化 ② 当社の独自技術を応用した事業分野の強化 ③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化 ④ 人材の採用強化と育成 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速かつ機動的な事業運営に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2350文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の概況) (1) 業績 当連結会計年度における、当社グループは、 光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)及び計測機器等、当社主力の自主開発製品の販売は、比較的安定しておりましたが、前期末に実施した生産拠点の移管の影響、及び監視カメラの新製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響から、業績は総じて低位に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,690百万円（前期比8.0％減）、営業利益41百万円（前期比83.2％減）となりました。営業外損益においては外貨建債権等にかかる為替差損や投資有価証券評価損を計上したこと等から、経常利益は20百万円（前期比93.8％減）となりましたが、特別損益においては投資有価証券売却益183百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前期比38.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (自主開発) 露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、監視カメラが新製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響で受注が伸びなかったことや、前期末生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機器等の採算が悪化したこともあり、売上高は2,505百万円(前期比12.0％減少)となり、セグメント利益は212百万円(前期比57.0%減少)となりました。 (受託生産) 複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、複写機オプション・ユニット、プリンタの委託元企業からの受注が減少したこと等で、売上高は3,759百万円(前期比7.9％減少)と減収となりました。しかし(株)セコニック電子喜多方事業所で行う医療用カメラの収益が改善したこともあり、セグメント損失は37百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。 (ソフトウェア開発) 当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は142百万円(前期比13.4％増加)、セグメント利益は16百万円(前期比30.4％減少)となりました。 (不動産賃貸) 当事業は、商業施設の賃貸に加え、昨年閉鎖した旧安曇野事業所の工場建物を賃貸したことにより、売上高は282百万円(前期比30.3％増加)となり、セグメント利益は245百万円(前期比17.4％増加)となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約584文字
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る減損損失) 「受託生産」セグメントにおける減損損失１百万円については、以下とおりです。 連結子会社である恵州賽科尼可科技有限公司及び株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 自主開発 受託生産 ソフトウェア開発 不動産賃貸 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 2,505 3,759 142 282 6,690 6,690 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 27 33 △ 33 2,505 3,759 148 309 6,723 △ 33 6,690 セグメント利益又は 損失(△) 212 △ 37 16 245 436 △ 395 41 セグメント資産 1,841 2,377 109 795 5,124 2,401 7,525 その他の項目 減価償却費 73 62 12 148 156 減損損失 11 11 11 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 30 48 79 83 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1974文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD. 874 12.0 708 10.6 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。 当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 財政状態についての分析 当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比571百万円減少して、7,525百万円となりました。流動資産は同47百万円増加の5,084百万円、固定資産は同619百万円減少の2,440百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、原材料が同81百万円増加したことによるものであります。 固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が82百万円減少したこと及び投資有価証券が529百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、前期末比571百万円減少の2,019百万円となりました。流動負債は同424百万円減少の1,740百万円、固定負債は同147百万円減少の278百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比254百万円減少したことによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が前期末比66百万円減少したことによるものであります。…