事業の内容
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/ 原文長 約976文字
３【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、CO₂排出量を客観的な経営目標として設定しております。 経営目標（2026年３月期） 連結売上高 11,500百万円 連結営業利益 500百万円 ＲＯＥ 4.4％ CO₂排出量原単位 53％減（2014年3月期比） （３）経営環境 当社グループでは、売上高に占める自動車部品の比率が大半であることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。この自動車業界では、カーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化へのシフトが加速しております。また、世界各地で発生している紛争等により、エネルギー価格や各種物価高騰等先行きが不透明な状況にあります。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （スローガン） 『 新しい世界に挑戦していきます 』 （2024年度のテーマ） 「変革」と「挑戦」 １．事業戦略 ・新商品開発・新事業開拓 新エネルギー車向け部品の開発、新事業分野の開拓、モーターコア関連部品の拡販 ・既存事業の改革 生産ラインの自動化推進、生産ラインの最適配置、無駄な作業の徹底廃止
対処すべき課題
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/ 原文長 約1062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、CO₂排出量を客観的な経営目標として設定しております。 経営目標（2026年３月期） 連結売上高 11,500百万円 連結営業利益 500百万円 ＲＯＥ 4.4％ CO₂排出量原単位 53％減（2014年3月期比） （３）経営環境 当社グループでは、売上高に占める自動車部品の比率が大半であることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。この自動車業界では、カーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化へのシフトが加速しております。また、世界各地で発生している紛争等により、エネルギー価格や各種物価高騰等先行きが不透明な状況にあります。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （スローガン） 『 新しい世界に挑戦していきます 』 （2024年度のテーマ） 「変革」と「挑戦」 １．事業戦略 ・新商品開発・新事業開拓 新エネルギー車向け部品の開発、新事業分野の開拓、モーターコア関連部品の拡販 ・既存事業の改革 生産ラインの自動化推進、生産ラインの最適配置、無駄な作業の徹底廃止
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は概ね回復基調にありましたが、中国経済の失速、物価高の再燃、地域紛争の拡大等の不確定要因を抱えた状態での回復となりました。 また自動車業界は、ハイブリッド車を含む電動化が加速しました。 このような状況下で、当社グループは主力製品であるプーリやトランスミッション部品、自動車の電動化に対応するxEV部品、ならびに今後需要拡大が期待されるモーターコア部品を中心に事業展開を行いました。プーリやトランスミッション部品では、生産体制の再構築を実施し、収益向上を図り、xEV部品では拡販に注力し、モーターコア部品では2022年10月に設立した合弁会社キーネクストで生産を開始しました。一方、海外拠点では特に中国市場での急速な自動車のEVシフトに伴うプーリ需要の減少により、収益を圧迫しました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は16,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円の増加となりました。流動資産は132百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の減少168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少203百万円、電子記録債権の増加531百万円、原材料及び貯蔵品の減少16百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,309百万円となり、565百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少95百万円、機械装置及び運搬具の減少31百万円、土地の増加347百万円、投資有価証券の増加369百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は5,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少しました。流動負債は171百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少295百万円、電子記録債務の増加437百万円等によるものであります。固定負債は477百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少433百万円、長期未払金の減少33百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は10,962百万円となり1,004百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加483百万円、その他有価証券評価差額金の増加243百万円、為替換算調整勘定の増加261百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は66.9％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、総売上高は11,091百万円（対前期1,066百万円増加[10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2487文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 東南アジア 中国 売上高 プーリ 2,522,699 1,790,429 779,180 5,092,309 5,092,309 トランスミッション 1,999,901 1,999,901 1,999,901 その他 2,531,320 294,215 106,691 2,932,228 2,932,228 顧客との契約から生じる収益 7,053,921 2,084,645 885,872 10,024,439 10,024,439 その他の収益（注）３ 外部顧客への売上高 7,053,921 2,084,645 885,872 10,024,439 10,024,439 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,709 149,471 98,473 344,654 △ 344,654 7,150,630 2,234,117 984,345 10,369,093 △ 344,654 10,024,439 セグメント利益 269,871 57,400 81,362 408,634 17,254 425,889 セグメント資産 10,004,746 2,966,858 1,424,875 14,396,480 1,010,824 15,407,305 その他の項目 減価償却費 467,527 219,331 89,482 776,340 △ 4,096 772,244 持分法適用会社への投資額 29,398 29,398 29,398 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 585,543 47,194 8,950 641,688 641,688 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額17,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,556千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等55,810千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,010,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,168,915千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△157,489千円、報告セグメント外の調整額△601千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△4,096千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1409文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社アイシン 1,256,860 12.5 1,725,543 15.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、各段階利益に関しましても増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。プーリに代わる事業の柱を構築するため、トランスミッション部品やxEV部品等の次期商品・次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は1,416百万円、投資活動の結果、使用した資金は992百万円、財務活動の結果、使用した資金は727百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,160百万円と前連結会計年度末と比べ197百万円の減少となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,756百万円となっております。…