事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．PT.KANEMITSU SGS INDONESIAは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1325文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワンの商品の開発に取り組み、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業理念を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークスホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成32年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画において次のとおり経営目標を設定し、全グループ員一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。 売上高・・・9,800百万円 営業利益・・・890百万円 営業利益率・・・９％以上 なお、平成32年３月期のＲＯＥは７％を見込んでおります。 当社は、持続可能性を意識した長期的な企業活動のための経営目標として、売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。 （３）経営戦略・経営環境・対処すべき課題 世界経済のリスク要因である米国の新政権の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済など世界各地で政治・経済両面にわたり不透明な要因が増えています。 また、自動車業界におきましても、当社が主に事業展開していますアジアでの自動車購入層の広がりにより、自動車生産台数は拡大基調が続くものと期待されます。 しかし、車の電動化や自動運転など、車そのものが大きく変革していく中、自動車各社の競争が激化していきます。当社としましても、グループ各社の一層の連係が重要になると考えております。 このような環境の下、当社グループとしましては、平成31年を達成年度とする「第７次中期経営計画」を策定し、次の３つの基本戦略のもと主力製品プーリに続く、新しい事業の柱となる次代商品の創出を最重要課題として取組んでまいります。 １．次代商品の開発と拡販 当社固有の回転成形技術、プレス増肉技術の鋼版素材への更なる応用展開と、ステンレスやアルミ、チタンなど鋼版以外の素材での製品化研究を進め、新たな事業分野、市場への参入を目指してまいります。 ２．生産体制の再整備 プーリの生産性を高めるためのライン統廃合、次代商品の生産を見据えた工場レイアウトの見直しや新たな生産設備の導入、品質保証レベルの向上などに取組み、収益力のある生産体制の整備を進めてまいります。また海外拠点への支援を強化し、グループ全体での総合的な効率経営に努めてまいります。 ３．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1325文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワンの商品の開発に取り組み、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業理念を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークスホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成32年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画において次のとおり経営目標を設定し、全グループ員一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。 売上高・・・9,800百万円 営業利益・・・890百万円 営業利益率・・・９％以上 なお、平成32年３月期のＲＯＥは７％を見込んでおります。 当社は、持続可能性を意識した長期的な企業活動のための経営目標として、売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。 （３）経営戦略・経営環境・対処すべき課題 世界経済のリスク要因である米国の新政権の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済など世界各地で政治・経済両面にわたり不透明な要因が増えています。 また、自動車業界におきましても、当社が主に事業展開していますアジアでの自動車購入層の広がりにより、自動車生産台数は拡大基調が続くものと期待されます。 しかし、車の電動化や自動運転など、車そのものが大きく変革していく中、自動車各社の競争が激化していきます。当社としましても、グループ各社の一層の連係が重要になると考えております。 このような環境の下、当社グループとしましては、平成31年を達成年度とする「第７次中期経営計画」を策定し、次の３つの基本戦略のもと主力製品プーリに続く、新しい事業の柱となる次代商品の創出を最重要課題として取組んでまいります。 １．次代商品の開発と拡販 当社固有の回転成形技術、プレス増肉技術の鋼版素材への更なる応用展開と、ステンレスやアルミ、チタンなど鋼版以外の素材での製品化研究を進め、新たな事業分野、市場への参入を目指してまいります。 ２．生産体制の再整備 プーリの生産性を高めるためのライン統廃合、次代商品の生産を見据えた工場レイアウトの見直しや新たな生産設備の導入、品質保証レベルの向上などに取組み、収益力のある生産体制の整備を進めてまいります。また海外拠点への支援を強化し、グループ全体での総合的な効率経営に努めてまいります。 ３．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1950文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 5,023,631 2,099,163 1,306,910 8,429,705 8,429,705 セグメント間の内部売上高又は振替高 305,287 205,303 1,586 512,177 △ 512,177 5,328,919 2,304,467 1,308,496 8,941,882 △ 512,177 8,429,705 セグメント利益 134,940 212,335 249,840 597,116 84,498 681,614 セグメント資産 7,212,184 2,488,741 1,585,799 11,286,725 482,173 11,768,898 その他の項目 減価償却費 307,787 231,384 89,109 628,280 △ 7,007 621,272 持分法適用会社への投資額 19,077 17,987 37,065 37,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,073,649 70,346 60,665 1,204,662 1,204,662 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額84,498千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,240千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等122,738千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額482,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,632千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△319,084千円、報告セグメント外の調整額△63,375千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△7,007千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約217文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ダイセル 462,275 5.5 1,300,904 14.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。