事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約939文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年４月から３ヶ年の中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。 （３）経営環境 当社では、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”、”エアバッグ用インフレーター”など自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。 その自動車業界では車の電動化が更に加速することが鮮明になってきており、当社としましては、自動車業界では車の電動化に適応した製品開発、そして自動車業界以外の商品創出を着実に進めていくことが企業の持続的成長につながるものと考えています。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 上記の経営環境のもと、当社では、昨年度から次代商品の開発体制の整備を進めてきました。今年度は、持続的成長を確実にするための次代商品の開発と拡販を最優先課題と考え、年度経営方針に次の３つの方針を掲げ全社を挙げて取り組んでいきます。 １．次代商品の開発と拡販 プーリで培った《鋼板立体造形技術》を駆使し、以下の分野の開発と拡販を進めていきます。 ・ 軽量化に関する部品 ・EV・HV自動車用部品 ・安全関連部品 ・異業種部品 これらの開発活動には、”シミュレーション解析によるバーチャル開発”を導入し、商品開発力の格段の向上と開発期間の大幅な短縮を実現しています。一方、海外展開を支える技術者やグローバル人材の育成に取り組み、次代商品事業の国内外展開の基盤整備を進めていきます。 ２．信頼を支える品質確保 次代商品の生産に備えた品質保証技術の確立や品質保証体制の整備を進め、お客様からの信頼を高めていきます。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年４月から３ヶ年の中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。 （３）経営環境 当社では、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”、”エアバッグ用インフレーター”など自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。 その自動車業界では車の電動化が更に加速することが鮮明になってきており、当社としましては、自動車業界では車の電動化に適応した製品開発、そして自動車業界以外の商品創出を着実に進めていくことが企業の持続的成長につながるものと考えています。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 上記の経営環境のもと、当社では、昨年度から次代商品の開発体制の整備を進めてきました。今年度は、持続的成長を確実にするための次代商品の開発と拡販を最優先課題と考え、年度経営方針に次の３つの方針を掲げ全社を挙げて取り組んでいきます。 １．次代商品の開発と拡販 プーリで培った《鋼板立体造形技術》を駆使し、以下の分野の開発と拡販を進めていきます。 ・ 軽量化に関する部品 ・EV・HV自動車用部品 ・安全関連部品 ・異業種部品 これらの開発活動には、”シミュレーション解析によるバーチャル開発”を導入し、商品開発力の格段の向上と開発期間の大幅な短縮を実現しています。一方、海外展開を支える技術者やグローバル人材の育成に取り組み、次代商品事業の国内外展開の基盤整備を進めていきます。 ２．信頼を支える品質確保 次代商品の生産に備えた品質保証技術の確立や品質保証体制の整備を進め、お客様からの信頼を高めていきます。 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3042文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、底堅い雇用・所得情勢を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。 自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続き、国内の自動車販売台数は519万台と２年連続500万台を超え、前年度比2.3％の増加となりました。 こうしたなか、当社グループは、アジア市場での生産体制の強化と拡販体制の整備を進め、主力製品プーリのグローバル競争力の強化を推進するとともに、次代商品の研究、開発に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は13,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円の増加となりました。 流動資産の残高は5,486百万円となり218百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加201百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、電子記録債権の増加67百万円、商品及び製品の増加８百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,632百万円となり149百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加186百万円、機械装置及び運搬具の減少161百万円、建設仮勘定の増加124百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は4,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しました。流動負債の残高は3,040百万円となり471百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加196百万円、短期借入金の減少115百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少127百万円、その他の減少365百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,059百万円となり72百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加58百万円、繰延税金負債の増加56百万円、その他の減少41百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は9,019百万円となり766百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加616百万円、為替換算調整勘定の増加157百万円、非支配株主持分の減少７百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は66.7％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績は、総販売数量74,079千個（ 対前期2,841千個増加［4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1944文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 5,857,512 1,981,309 1,222,493 9,061,315 9,061,315 セグメント間の内部売上高又は振替高 201,150 131,988 230 333,369 △ 333,369 6,058,663 2,113,297 1,222,723 9,394,685 △ 333,369 9,061,315 セグメント利益 523,431 127,008 266,580 917,019 90,198 1,007,217 セグメント資産 7,890,629 2,702,454 1,490,896 12,083,981 667,114 12,751,095 その他の項目 減価償却費 391,230 211,495 88,318 691,044 △ 7,007 684,036 持分法適用会社への投資額 32,602 31,379 63,981 63,981 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 677,348 158,767 20,327 856,443 856,443 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額90,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,567千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等125,766千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額667,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産996,878千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△251,844千円、報告セグメント外の調整額△77,920千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△7,007千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2585文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ダイセル 1,300,904 14.4 1,443,466 15.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 a.収益の認識 当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。 b.たな卸資産 当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。 c.投資有価証券 当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 d.繰延税金資産 当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。 e.…