事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約976文字
3【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ(ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品)の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法(注1)にてプーリを1枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ(水冷装置)、クランクシャフト、オルタネータ(発電装置)、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工(注2)技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注3)、EPS部品などの次期商品(注4)、次代商品(注5)に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)1.回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料(薄板鋼板)を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 2.塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 3.xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車(BEV)、プラグイン・ハイブリッド自動車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HEV)、燃料電池自動車(FCEV)が該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1542文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 (2)経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年4月から3ヶ年の第8次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しました。また2023年4月から3ヶ年の第9次中期経営計画の骨子では、売上高、営業利益、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。 (3)経営環境 当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。その自動車業界では、半導体の供給不足、資源大国であるロシア・ウクライナ問題等により、先行不透明な状況にあります。また、カーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化へのシフトは急速に加速しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年4月から2026年3月までの3ヵ年の第9次中期経営計画への取り組みであります。 第9次中期経営計画 (スローガン) 『 新しい世界に挑戦していきます 』 1.カーボンニュートラルへの取り組み (1)Scope1、2の取り組み 2026年3月期 CO2排出量原単位を35%削減(提出会社 2014年3月期対比) (2014年3月期 CO2排出量原単位 0.688 ton/百万円、原単位:CO2排出量/売上) ・生産効率向上 ・KAVS(注)の活用拡大 ・再生可能エネルギーの活用 ・スクラップの有効活用 等 (2)Scope3の取り組み ・ネットシェイプ技術による軽量化 ・自動車向けxEV部品の拡販による削減貢献量拡大 等 2.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1542文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 (2)経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年4月から3ヶ年の第8次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しました。また2023年4月から3ヶ年の第9次中期経営計画の骨子では、売上高、営業利益、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。 (3)経営環境 当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。その自動車業界では、半導体の供給不足、資源大国であるロシア・ウクライナ問題等により、先行不透明な状況にあります。また、カーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化へのシフトは急速に加速しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年4月から2026年3月までの3ヵ年の第9次中期経営計画への取り組みであります。 第9次中期経営計画 (スローガン) 『 新しい世界に挑戦していきます 』 1.カーボンニュートラルへの取り組み (1)Scope1、2の取り組み 2026年3月期 CO2排出量原単位を35%削減(提出会社 2014年3月期対比) (2014年3月期 CO2排出量原単位 0.688 ton/百万円、原単位:CO2排出量/売上) ・生産効率向上 ・KAVS(注)の活用拡大 ・再生可能エネルギーの活用 ・スクラップの有効活用 等 (2)Scope3の取り組み ・ネットシェイプ技術による軽量化 ・自動車向けxEV部品の拡販による削減貢献量拡大 等 2.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5389文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ紛争に端を発するインフレにより、新型コロナウイルス禍からの景気回復が鈍化する結果となりました。 2022年の自動車業界は、半導体供給不足や原材料価格の高騰などの影響から本格的な回復には至らず、世界の自動車生産台数は8,249万台(対前年比4.4%増、2018年比13.6%減)となりました。また中国、欧州を中心に自動車の電動化がより一層加速しました。 このようななか、当社グループでは、主力製品のトランスミッション部品やプーリの高収益を目指した改善活動の展開、ならびにxEV部品の増産体制の整備、そしてモーターコア事業への参入を目的とした合弁会社 株式会社キーネクストの設立を行いました。一方、海外拠点では原材料価格高騰に対する売価転嫁が限定的となり、一部収益を圧迫いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は15,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円の増加となりました。流動資産は1,020百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加451百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加342百万円、電子記録債権の増加123百万円、商品及び製品の増加63百万円、仕掛品の増加83百万円、その他の減少90百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,744百万円となり、15百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加145百万円、機械装置及び運搬具の減少261百万円、工具、器具及び備品の増加35百万円、建設仮勘定の増加58百万円、投資有価証券の増加20百万円、関係会社株式の増加29百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は5,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。流動負債は471百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加330百万円、電子記録債務の増加78百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加77百万円等によるものであります。固定負債は126百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少85百万円、リース債務の減少109百万円、繰延税金負債の増加15百万円、退職給付に係る負債の増加46百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は9,957百万円となり690百万円増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2320文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 東南アジア 中国 売上高 プーリ 2,463,096 1,557,306 690,663 4,711,066 4,711,066 トランスミッション 1,708,668 1,708,668 1,708,668 その他 2,001,382 267,699 73,553 2,342,634 2,342,634 顧客との契約から生じる収益 6,173,146 1,825,005 764,216 8,762,368 8,762,368 外部顧客への売上高 6,173,146 1,825,005 764,216 8,762,368 8,762,368 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,109 137,832 84,896 255,838 △ 255,838 6,206,256 1,962,838 849,112 9,018,206 △ 255,838 8,762,368 セグメント利益又は損失(△) △ 44,262 171,871 56,119 183,728 17,158 200,887 セグメント資産 9,202,092 2,810,197 1,348,073 13,360,362 1,011,274 14,371,637 その他の項目 減価償却費 460,159 223,217 79,933 763,309 △ 5,265 758,044 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 400,201 56,490 43,057 499,749 499,749 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額17,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,405千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,563千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,011,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157,512千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△146,237千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。 2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約135文字
5.次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。 6.上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。