事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2688文字
２．事業の内容 (1）自動車外装部品事業 自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。 自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。 ① 樹脂外装部品 ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。 ② 金属・モールディング部品 ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。 また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。 以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。 (2）自動車純正用品事業 自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。 具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。 自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約587文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの最大の課題は、ものづくり力強化です。国内をベースに生産方式を再構築し、海外にも水平展開することで、お客様に満足いただける高品質な商品の製造・納入・サービスを実現致します。 またお客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。これらの推進には、堅固な経営基盤が必要であり、利益を伴う持続的成長に向けて人財や設備等の必要なリソースに適切な投資を行って参ります。 その他にも英国事業の再建は重要課題であり、日本のマザー工場から集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。 １．筋肉質な収益体質構築 ・ものづくり再構築 ・最高品質の追求 ２．新商品新技術 ・新商品/新技術の強化 （脱炭素を意識した開発） ・電装新規ビジネス拡大 ３．経営基盤の充実 ・人的資本への投資 ・財務健全化 ・カーボンニュートラル ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約587文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの最大の課題は、ものづくり力強化です。国内をベースに生産方式を再構築し、海外にも水平展開することで、お客様に満足いただける高品質な商品の製造・納入・サービスを実現致します。 またお客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。これらの推進には、堅固な経営基盤が必要であり、利益を伴う持続的成長に向けて人財や設備等の必要なリソースに適切な投資を行って参ります。 その他にも英国事業の再建は重要課題であり、日本のマザー工場から集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。 １．筋肉質な収益体質構築 ・ものづくり再構築 ・最高品質の追求 ２．新商品新技術 ・新商品/新技術の強化 （脱炭素を意識した開発） ・電装新規ビジネス拡大 ３．経営基盤の充実 ・人的資本への投資 ・財務健全化 ・カーボンニュートラル ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2102文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェア低下等の懸念があります。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映等により、81,886百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 営業利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,093百万円（前連結会計年度は251百万円の営業損失）となりました。 経常利益は、為替差損の影響はあったものの営業利益改善により、1,781百万円（前連結会計年度は498百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、1,935百万円を特別損失に計上したこと等により、790百万円（前連結会計年度は2,310百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。国内工場及び英国子会社が所有する事業用資産について今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映により、62,832百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。セグメント利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,065百万円（前連結会計年度比217.1％増）となりました。 （アジア） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、9,287百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。セグメント利益は、売上高減に加えて原材料費高騰の影響等により、646百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。 （北米他） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復に伴い、9,766百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰影響があったものの売上高増の効果等により損失額を縮小し、647百万円（前連結会計年度は1,663百万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1217文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 56,325 10,600 7,176 74,102 74,102 セグメント間の内部売上高又は振替高 754 244 △ 58 940 △ 940 57,080 10,844 7,118 75,043 △ 940 74,102 セグメント利益又は損失（△） 651 745 △ 1,663 △ 266 15 △ 251 セグメント資産 57,596 12,446 8,017 78,060 △ 8,676 69,384 その他の項目 減価償却費 3,096 943 336 4,377 △ 6 4,370 減損損失 685 689 689 持分法適用会社への投資額 △ 40 △ 40 △ 40 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,326 728 67 4,123 4,123 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 62,832 9,287 9,766 81,886 81,886 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,059 457 1,521 △ 1,521 63,892 9,745 9,771 83,408 △ 1,521 81,886 セグメント利益又は損失（△） 2,065 646 △ 647 2,064 28 2,093 セグメント資産 56,582 12,615 7,773 76,971 △ 7,931 69,040 その他の項目 減価償却費 3,205 758 319 4,282 △ 6 4,275 減損損失 1,866 51 1,917 1,917 持分法適用会社への投資額 △ 0 △ 0 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,029 612 104 3,746 3,746 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2923文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 日産自動車㈱ 14,796 20.0 16,296 19.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェア低下等の懸念があります。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映等により、81,886百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 営業利益は、売上高増及び構造改革の効果等により、2,093百万円（前連結会計年度は251百万円の営業損失）となりました。 経常利益は、為替差損の影響はあったものの営業利益改善により、1,781百万円（前連結会計年度は498百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、1,935百万円を特別損失に計上したこと等により、790百万円（前連結会計年度は2,310百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。国内工場及び英国子会社が所有する事業用資産について今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。 当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 また、中長期的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取組みを推進し、連結営業利益４％、自己資本比率30％、ROE８％を目指します。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は69,040百万円となり、前連結会計年度末比で343百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,999百万円となり前連結会計年度末比で1,842百万円の増加となりました。…