事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2708文字
２．事業の内容 (1）自動車外装部品事業 自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。 自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。 ① 樹脂外装部品 ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（ＲＡＤＯＭＥ）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。 ② 金属・モールディング部品 ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、ＳＵＳモールでは、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。 また、アルミルーフレールでは、５軸ＣＮＣ加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。 以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。 (2）自動車純正用品事業 自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。 具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。 自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。 お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。 また、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に、現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。 ＜事業方針＞ 連結営業利益率５％を達成目標とする。 １）「お客様第一」視点で更なる製品・サービスの質の向上を図る ２）英国事業の再建を最重点課題として取り組む ３）新商品開発や電装ビジネスでの受注拡大を図る ４）生産技術の革新のため、新工法の開発や工程の自動化を積極的に実施する ５）設計構造標準化と図面品質の更なる向上により原価低減を推進し、新車立ち上がり品質を安定させる ６）財務体質及びキャッシュフローを改善させる ７）課題解決手法の活用により、間接を中心とした業務効率化を推進する ８）カーボンニュートラルへの取り組みを継続して進める ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。 お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。 また、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に、現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。 ＜事業方針＞ 連結営業利益率５％を達成目標とする。 １）「お客様第一」視点で更なる製品・サービスの質の向上を図る ２）英国事業の再建を最重点課題として取り組む ３）新商品開発や電装ビジネスでの受注拡大を図る ４）生産技術の革新のため、新工法の開発や工程の自動化を積極的に実施する ５）設計構造標準化と図面品質の更なる向上により原価低減を推進し、新車立ち上がり品質を安定させる ６）財務体質及びキャッシュフローを改善させる ７）課題解決手法の活用により、間接を中心とした業務効率化を推進する ８）カーボンニュートラルへの取り組みを継続して進める ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2566文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況に拍車が掛かっております。 当社グループの属する自動車業界の概況も、新型コロナウイルス感染症による影響と半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況が強まっております。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響により、69,122百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。 営業利益は、お客様の急激な生産調整に伴うロスや原材料市況やエネルギー費高騰等の影響により、1,427百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。この結果、当社グループが重要視している連結営業利益率は2.1％となり、前連結会計年度比0.7ポイント悪化しました。 経常利益は、営業利益及び営業外収益が減少し、1,761百万円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失908百万円を特別損失に計上したこと等により623百万円（前連結会計年度は1,363百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。英国子会社が所有する事業用資産について世界的な自動車生産動向悪化及び原材料費高騰等の影響に加えてロシアのウクライナへの侵攻に伴うお客様の減産影響を受けて、今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。 当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足の長期化影響等により、53,430百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1389文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 55,752 9,690 4,357 69,799 69,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,059 80 1,139 △ 1,139 56,811 9,770 4,357 70,939 △ 1,139 69,799 セグメント利益又は損失（△） 2,346 1,113 △ 1,470 1,989 △ 28 1,960 セグメント資産 59,510 11,882 8,748 80,141 △ 10,678 69,463 その他の項目 減価償却費 2,866 829 324 4,020 △ 6 4,013 減損損失 206 208 208 持分法適用会社への投資額 104 104 104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,718 258 1,044 4,021 4,021 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 53,430 10,697 4,994 69,122 69,122 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,028 35 1,063 △ 1,063 54,458 10,732 4,994 70,186 △ 1,063 69,122 セグメント利益又は損失（△） 2,128 1,149 △ 1,865 1,412 14 1,427 セグメント資産 54,993 13,202 8,349 76,545 △ 9,756 66,789 その他の項目 減価償却費 2,791 859 393 4,044 △ 6 4,037 減損損失 905 908 908 持分法適用会社への投資額 48 48 48 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,062 636 155 3,855 3,855 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3109文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 日産自動車㈱ 16,846 24.1 14,812 21.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況に拍車が掛かっております。 当社グループの属する自動車業界の概況も、新型コロナウイルス感染症による影響と半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況が強まっております。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響により、69,122百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。 営業利益は、お客様の急激な生産調整に伴うロスや原材料市況やエネルギー費高騰等の影響により、1,427百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。 経常利益は、営業利益及び営業外収益が減少し、1,761百万円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失908百万円を特別損失に計上したこと等により623百万円（前連結会計年度は1,363百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。英国子会社が所有する事業用資産について世界的な自動車生産動向悪化及び原材料費高騰等の影響に加えてロシアのウクライナへの侵攻に伴うお客様の減産影響を受けて、今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。 当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。 また半導体供給不足の長期化によりグローバルでお客様の生産調整等が継続しておりますが、生産体制の適正化等で生産ロスの極小化を図ります。…