事業の内容
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/ 原文長 約2636文字
２．事業の内容 (1）自動車外装部品事業 自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。 自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。 ① 樹脂外装部品 ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。 ② 金属・モールディング部品 ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。 また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。 以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。 (2）自動車純正用品事業 自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。 具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。 自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約729文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建の４点であります。 まず、原材料価格や物流費の上昇により製造コストが構造的に増加していることを踏まえ、生産工程の自動化・効率化を通じて原価低減を図り、コスト競争力のあるものづくり体制を構築して参ります。 次に、主要なお客様の生産体制の再編への対応を進めるとともに、生産拠点の役割や能力を見直し、需要動向に即した柔軟な生産体制へ再構築することで、事業基盤の強化を図って参ります。 さらに、中国市場においては競争環境の厳しさを踏まえ、現地パートナーとの連携強化等により、売上高の拡大に取り組んで参ります。 あわせて、お客様のニーズに基づく新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある商品の開発スピードを高め、タイムリーな提供を進めて参ります。これらの施策を着実に推進するため、利益を伴う持続的成長を目指し、人財や設備等への適切な投資を行って参ります。 また、英国事業の再建は重要課題と認識しており、改善に取り組んでおります。 上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。 １．筋肉質な収益体質構築 ・ものづくり再構築 ・最高品質の追求 ２．新商品新技術 ・新商品/新技術の強化 （脱炭素を意識した開発） ・電装新規ビジネス拡大 ３．経営基盤の充実 ・人的資本への投資 ・財務健全化 ・カーボンニュートラル ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約729文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建の４点であります。 まず、原材料価格や物流費の上昇により製造コストが構造的に増加していることを踏まえ、生産工程の自動化・効率化を通じて原価低減を図り、コスト競争力のあるものづくり体制を構築して参ります。 次に、主要なお客様の生産体制の再編への対応を進めるとともに、生産拠点の役割や能力を見直し、需要動向に即した柔軟な生産体制へ再構築することで、事業基盤の強化を図って参ります。 さらに、中国市場においては競争環境の厳しさを踏まえ、現地パートナーとの連携強化等により、売上高の拡大に取り組んで参ります。 あわせて、お客様のニーズに基づく新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある商品の開発スピードを高め、タイムリーな提供を進めて参ります。これらの施策を着実に推進するため、利益を伴う持続的成長を目指し、人財や設備等への適切な投資を行って参ります。 また、英国事業の再建は重要課題と認識しており、改善に取り組んでおります。 上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。 １．筋肉質な収益体質構築 ・ものづくり再構築 ・最高品質の追求 ２．新商品新技術 ・新商品/新技術の強化 （脱炭素を意識した開発） ・電装新規ビジネス拡大 ３．経営基盤の充実 ・人的資本への投資 ・財務健全化 ・カーボンニュートラル ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標 収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2023文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数減により73,202百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。 営業利益は、売上高減影響により1,591百万円（前連結会計年度比32.5％減）となりました。 経常利益は、1,591百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により、837百万円（前連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数減により、59,233百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響はあったものの原価低減活動の推進等により、1,791百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 （アジア） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、日系メーカーの生産・販売台数減により、6,507百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響等により、177百万円（前連結会計年度比75.3％減）となりました。 （北米他） 売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数減により、7,461百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。セグメント損失は、売上高減影響等により、381百万円（前連結会計年度は29百万円のセグメント利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は15,823百万円となり、前連結会計年度末比で1,183百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 61,618 8,558 8,937 79,114 79,114 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,201 587 1,789 △ 1,789 62,820 9,146 8,937 80,904 △ 1,789 79,114 セグメント利益又は損失（△） 1,554 715 29 2,300 59 2,359 セグメント資産 54,385 13,580 8,134 76,100 △ 8,536 67,564 その他の項目 減価償却費 3,272 807 349 4,429 △ 6 4,422 減損損失 118 26 145 145 持分法適用会社への投資額 △ 0 △ 0 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,749 394 153 3,296 3,296 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３. 持分法適用会社に対して、持分法適用に伴う負債△77百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北米他 売上高 外部顧客への売上高 59,233 6,507 7,461 73,202 73,202 セグメント間の内部売上高又は振替高 782 703 △ 0 1,486 △ 1,486 60,016 7,210 7,461 74,689 △ 1,486 73,202 セグメント利益又は損失（△） 1,791 177 △ 381 1,586 1,591 セグメント資産 51,599 13,542 7,497 72,639 △ 7,151 65,487 その他の項目 減価償却費 3,138 699 358 4,197 △ 2 4,195 減損損失 1,143 166 1,309 1,309 持分法適用会社への投資額 △ 0 △ 0 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,175 540 3,721 3,721 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2865文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 日産自動車㈱ 16,119 20.4 15,107 20.6 トヨタ自動車㈱ 9,756 12.3 9,459 12.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販台数減により73,202百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。 営業利益は、売上高減影響により1,591百万円（前連結会計年度比32.5％減）となりました。 経常利益は、1,591百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により、837百万円（前連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建と認識しており、取組みを推進して参ります。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は65,487百万円となり、前連結会計年度末比で2,076百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,710百万円となり前連結会計年度末比で211百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、売掛金の減少1,102百万円、仕掛品の減少216百万円、原材料及び貯蔵品の減少105百万円、商品及び製品の増加350百万円、現金及び預金の増加1,047百万円であります。また、固定資産は23,777百万円となり前連結会計年度末比で1,865百万円の減少となりました。…