事業の内容
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/ 原文長 約1545文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。 ［日本］ (自動車部品四輪) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。 (自動車部品二輪) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 (汎用部品) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。 (その他) その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 ［北米］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社３社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (自動車部品二輪) 当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［アジア］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社５社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (自動車部品二輪) 当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［中国］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社３社(佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約290文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営基本方針 当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約362文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、という大きな変化を見せています。 この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2635文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善を中心に、生産・輸出も緩やかな増加基調で推移し、自動車販売も前年比増加傾向となるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国は雇用の改善や個人消費の高い伸びを背景として底堅い動きを維持しましたが、中国では貿易摩擦の影響などにより経済の拡大が鈍化、自動車販売も年後半に減少傾向となるなど急激な変化を見せました。また、米国の金利引き上げの影響による新興国通貨の下落や世界的な株価暴落の発生など、様々なリスクが顕在化した経済状況となりました。 この様な環境の中、当社グループは、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったものの、中国及びその他の地域における顧客からの受注減影響、中国及びアジアにおける競合の拡大による利益低下や経費の増加、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結子会社（ユーワイエス・リミテッド）での収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、当連結会計年度の 売上収益は、1,812億６千４百万円 (前年同期比 0.1％増 )、 営業利益85億９千９百万円 (前年同期比 10.8％減 )、売上高営業利益率4.7%(前年同期比0.6ポイント減)、 税引前利益90億１千万円 (前年同期比 7.0％減 )、となりました、一方、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用の減少があり、 当期利益は、54億５千２百万円 (前年同期比 10.3％増 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益46億６千２百万円 (前年同期比 55.1％増 )となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 (日本) 顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う 費用発生があり、 売上収益457億３千４百万円 (前年同期比 3.0％増 )、 営業損失７千５百万円 (前年同期は 営業利益６億２千３百万円 )となりました。 (北米) メキシコにおける顧客からの受注減影響や北米の体質改善費用の発生等があったものの、米国において前連結 会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったことにより、 売上収益569億４千２百万円 (前年同期比 0.8％減 )、 営業損失４億１千４百万円 (前年同期は 営業損失39億３千１百万円 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約24827文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。 各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品及びサービス 日本 日本 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 その他 北米 米国 メキシコ 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 アジア フィリピン インドネシア タイ インド 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪 中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) その他 英国 ブラジル 自動車部品四輪(排気系部品) (2) セグメント収益及び業績 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じです。 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 日本 北米 アジア 中国 その他 (注１) 合計 外部顧客への売上収益 24,086 56,040 28,840 63,048 9,144 181,158 181,158 セグメント間の 内部売上収益 20,334 1,381 2,820 1,996 36 26,566 △ 26,566 44,420 57,421 31,659 65,044 9,180 207,724 △ 26,566 181,158 営業利益又は損失(△) 623 △ 3,931 3,549 9,076 252 9,570 74 9,644 金融収益 363 金融費用 320 税引前利益 9,687 減価償却費及び償却費 2,260 2,866 1,838 1,970 400 9,334 △ 231 9,104 減損損失 2,999 2,999 2,999 (注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。 (注２) 営業利益又は損失(△)の調整額74百万円はセグメント間取引消去74百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4919文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業株式会社 19,074 10.5 21,756 12.0 東風本田汽車有限公司 34,289 18.9 37,817 20.9 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 23,799 13.1 20,672 11.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 (有形固定資産の減損) 当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (確定給付制度債務の測定) 当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 ① 経営成績について 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上収益1,812億６千４百万円 (前年同期比 0.1％増 )、 営業利益85億９千９百万円 (前年同期比 10.8％減 )、 税引前利益90億１千万円 (前年同期比 7.0％減 )、 当期利益54億５千２百万円 (前年同期比 10.…