事業の内容
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/ 原文長 約1543文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、 当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社（親会社）及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。 ［日本］ （自動車部品四輪） 当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。 （自動車部品二輪） 当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 （汎用部品） 当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。 （その他） その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 ［北米］ （自動車部品四輪） 当社の海外子会社３社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 （自動車部品二輪） 当社の海外子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［アジア］ （自動車部品四輪） 当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 （自動車部品二輪） 当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［中国］ （自動車部品四輪） 当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 (1） 会社の経営基本方針 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」という経営目標へ向け事業を展開しております。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループをとりまく環境は、「国内自動車販売の縮小」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。 この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力強化」「マネジメント力強化」という戦略目標を設定し、さらなる進化を果たすべく事業を展開してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 (1） 会社の経営基本方針 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」という経営目標へ向け事業を展開しております。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループをとりまく環境は、「国内自動車販売の縮小」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。 この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力強化」「マネジメント力強化」という戦略目標を設定し、さらなる進化を果たすべく事業を展開してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約22779文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。 各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品及びサービス 日本 日本 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 汎用部品 その他 北米 米国 メキシコ 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 アジア フィリピン インドネシア タイ インド 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） 自動車部品二輪 中国 中国 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） その他 英国 ブラジル 自動車部品四輪（排気系部品） (2）セグメント収益及び業績 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じです。 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 日本 北米 アジア 中国 その他 （注１） 合計 外部顧客への売上収益 21,996 62,083 26,186 47,816 7,233 165,315 165,315 セグメント間の内部売上収益 20,321 779 3,613 1,069 39 25,822 △25,822 42,318 62,862 29,800 48,885 7,273 191,137 △25,822 165,315 営業利益又は損失（△） 774 3,571 2,923 7,689 △559 14,398 240 14,637 金融収益 226 金融費用 1,413 税引前利益 13,451 減価償却費及び償却費 1,902 2,565 1,748 1,819 332 8,366 △67 8,299 減損損失 479 479 479 （注１） 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。 （注２） 営業利益又は損失（△）の調整額 240百万円 はセグメント間取引消去 240百万円 であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約249文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 16,340 9.9 17,134 10.9 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 25,386 15.4 22,015 14.0