事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。 ［日本］ (自動車部品四輪) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。 (自動車部品二輪) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。 (汎用部品) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。 ［北米］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［アジア］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (自動車部品二輪) 当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［中国］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［その他］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。 (注) ※１．連結子会社(12社) ※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約300文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。 経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。 １．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。 ２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。 ３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は近年、目まぐるしく変化しております。業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。 今後も当社グループをとりまく環境は厳しく、先行きの見通しが困難であると認識し、以下の通り、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開して参ります。 第15次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)に おいては、「排気/制動部品・電動車部品を事業の柱とし、環境・社会に貢献する」を経営戦略に掲げ、電動化の基盤確立と新価値商品の仕込みを実施することで新たな事業の柱の構築に注力して参ります。また、事業効率の追求により足元の事業の柱である既存排気/制動部品事業の収益を長期的に極大化することで継続的成長を目指して参ります。そのような中で全拠点の黒字化・新技術/製品の仕込み・新たな販路拡大を実現すべく以下の戦略テーマに取り組んできました。 １.「電動化時代をリードできる柱の創造」 2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。 ２.「新価値商品の創造」 新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。 全従業員で新価値商品へ取り組み、当社グループの風土改革を行います。 さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。 ３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」 将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。 環境変化に強いボトム体質を構築し、日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組みます。 ４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」 将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。 ５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」 社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組みます。また、人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3994文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 第15次中期事業計画では、「電動化時代をリードできる柱の創造」「新価値商品の創造」「主幹部品の収益性追求と販路拡大」「デジタルを基軸とした経営基盤強化」「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。 １.「電動化をリードできる柱の創造」 39期に中国に導入した積層パイロットラインに続いて日本の豊製作所にも積層パイロットラインを設置しました。また、栃木開発センターにステーターCOMP(巻線)のパイロットラインやモーター性能試験機の導入を行いました。電動化をリードする柱を創造し、あらゆる顧客ニーズに対応可能なオールラウンドプレーヤーを目指しモーター事業領域に積極的に投資を行って参りました 。 ２.「新価値商品の創造」 新商品の事業化に向けたフローを構築し、商品化に向けた進捗管理高度化及びスピードアップを図って参りました。 39期の実績として前期にテストマーケティングを実施した作業アシスト装具「BELT POWER X」を上市し、販売を成約しました。前期上市した次世代モビリティ向け汎用フレームの「M-BASE」は幕張メッセで開催された「JAPAN MOBIRITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展するなど販売促進を継続して参りました。また、弊社のコア技術である流体技術を活用した住宅向け「風力発熱システム」も産学での共同研究開発を継続しております。 ３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」 各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域で立案した改善施策を確実に実行して参りました。主幹部品のライン最適化、生産拠点の品質体質の向上によるロスムダ削減などにより収益確保に向けた体質づくりを推進展開して参りました、主幹部品の足固めを図ることができました。また、弊社グループの強みである技術力を生かし、高品質低価格製品の開発により海外地域を中心に新規顧客獲得提案を強化して参りました。 ４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」 サイバーセキュリティ対策について38期に全拠点で導入した対策ソフトによる24時間/365日の監視体制で運用安定化を維持継続して参りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約26515文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、地域毎に担当取締役・地域本部長等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品及びサービス 日本 日本 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 その他 北米 米国 メキシコ 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) アジア フィリピン インドネシア タイ インド 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪 中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) その他 ブラジル 自動車部品四輪(排気系部品) (2) セグメント収益及び業績 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要性がある会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本 北米 アジア 中国 その他 合計 外部顧客への売上収益 30,205 64,734 33,333 86,488 1,500 216,260 216,260 セグメント間の 内部売上収益 11,858 479 2,564 1,885 16,789 △ 16,789 42,063 65,213 35,896 88,373 1,504 233,049 △ 16,789 216,260 営業利益 1,007 1,637 3,319 4,982 395 11,340 △ 223 11,117 金融収益 1,321 金融費用 416 税引前利益 12,022 減価償却費及び償却費 2,613 2,417 1,756 1,802 68 8,655 △ 4 8,652 減損損失 80 80 80 (注１) セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 (注２) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。 (注３) 営業利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2124文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 27,139 12.5 47,344 26.4 東風本田汽車有限公司 67,306 31.1 29,619 16.5 本田技研工業株式会社 26,386 12.2 26,645 14.9 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 22,451 10.4 8,237 4.6 (3) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては、主に 現金及び現金同等物の減少の他、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少により 、前連結会計年度末に比べ 172億４百万円減少 し、 1,684億８百万円 となりました。 負債につきましては、 主に営業債務及びその他の債務の減少の他、借入金及びその他の流動負債が減少したことにより 、前連結会計年度末に比べ 189億３千４百万円減少 し、 568億５千８百万円 となりました。 資本につきましては、主に 利益剰余金の増加により 、前連結会計年度末に比べ 17億３千万円増加 し、 1,115億５千万円 となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 ①．資金需要の動向 当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。 強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めて参ります。 収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。 当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」をバランスよく配分することを目標としております。 成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資及びモーター事業拡大、販路拡大に向けた投資を行い収益拡大を図るとともに、将来に向けた人的資本投資を行って参ります。 株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。 ②．…