事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約799文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社・関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロテック ベトナム コーポレーション、ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、ムロ アジア パシフィックが販売をしております。国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。 業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接 部門の一部の業務を請け負っております。 ２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、 OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ アジア パシフィックが製造・販売をしております。 ３．その他事業 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお ります。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。 ② 目標とする経営指標 当社は、その時々の環境に見合った利益を確保すると共にグループの全体価値を高め、事業の巾を広げてグローバルに展開し、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。近年の事業環境は、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、様々な要因に伴う客先の生産調整等もあり利益確保は厳しい状況ですが、８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。 樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。 その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。 現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。当社としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、認証問題の影響が収まって比較的堅調に推移しました。これに伴い当社グループの売上も増加し、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みにより利益も増加しました。 このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し 脱炭素の進展に伴い、将来的には輸送用機器のＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のＥＶ化進展シナリオを策定し、ＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成を見直し、新規事業の種蒔きを行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して参ります。新規事業につきましては、既存技術を活用した比較的短期で商品化するものの他に、研究開発を行い長期的に商品化するものも手掛けて研究開発力を上げ、当社グループの成長につなげて行きたいと考えております。 ② 中国拠点収益改善 中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、コロナ禍からの船出から最近の日系各社の中国市場における販売低迷に伴う減産等も有り厳しい事業運営となっておりますが、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。 ③ コスト競争力強化 条件や環境が変化する中で競合他社との競争に勝ち残って行くためには、従来の延長線上では無い現状に適したものづくりを行い、コスト競争力を向上させていく必要があります。そのための研究開発を積極的に行い、新しい技術や工法の開発により従来のやり方や考え方を見直し、変革に挑戦する活動を全社的に進めて参ります。 ④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し 労働人口が減少して人材の確保が難しくなっています。人材確保のためには、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って参ります。 ⑤ 自動化・合理化投資の推進 人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2288文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの拡大によるエネルギー資源の安定供給等が深刻な問題となり、加えて主要国の金融政策の変動や保護主義的な通商政策の動きの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。加えて、米国を中心とした政策の変化は為替や貿易環境に影響を及ぼし、グローバルな経済活動において不確実性が高まりました。 国内経済においては、円安基調の継続を背景とした輸出関連産業の下支えが見られた一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や物価高の影響が企業収益及び個人消費に影響を及ぼしました。また、インバウンド需要の回復により非製造業は一定の回復を見せたものの、製造業においては外需の変動や供給制約の影響を受け、総じて力強さを欠く状況となりました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、前年までの認証問題の影響が収まり比較的堅調に推移しましたが、中国を中心とした市場競争の激化や市場環境の変化に伴う戦略変更とそれに伴う体制の見直しによる調整、サプライチェーンにおける制約の影響等により、厳しい環境が継続しました。 このような経営環境のもと当社グループの売上高は、 23,143百万円 （前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みを進め、 1,239百万円 （前年同期比64.1％増）となりました。経常利益につきましては、米国子会社がコロナ禍時に受給した補助金の返還損等457百万円を計上しましたが、為替差益252百万円等も有り、 1,205百万円 （前年同期比13.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、 714百万円 （前年同期比46.9％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次の通りであります。 ① 金属関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、20,488百万円（前年同期比2.7％増）と増加しました。中国・東南アジア市場での日系メーカーの苦戦や半導体供給問題等も有りましたが、前年までの認証問題の影響も収まった事等により増加しました。 ② 樹脂関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、1,514百万円（前年同期比6.2％増）と増加しました。金型売上と新規客先への樹脂成形品売上が増加した事等により、増加しました。 ③ その他事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、1,141百万円（前年同期比6.4％減）となりました。国内はスチールハウス市場の物件増加と建築市場の新規販売により増加しましたが、海外は市場低迷と米国の関税政策の影響から減少し、全体としても減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1953文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 19,944,499 1,426,201 21,370,700 1,219,356 22,590,057 22,590,057 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,552 61,562 63,114 63,114 △ 63,114 19,946,051 1,487,763 21,433,814 1,219,356 22,653,171 △ 63,114 22,590,057 セグメント利益又は損失（△） 1,835,865 △ 156,415 1,679,450 △ 35,306 1,644,143 △ 888,963 755,180 セグメント資産 23,213,442 2,464,925 25,678,368 1,317,288 26,995,656 3,497,028 30,492,684 その他の項目 減価償却費 1,266,245 150,178 1,416,424 23,406 1,439,830 29,489 1,469,320 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,057,658 95,342 1,153,001 41,304 1,194,305 13,656 1,207,961 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 20,488,058 1,514,021 22,002,079 1,141,492 23,143,572 23,143,572 セグメント間の内部売上高 又は振替高 83,966 56,037 140,003 140,003 △ 140,003 20,572,025 1,570,058 22,142,083 1,141,492 23,283,576 △ 140,003 23,143,572 セグメント利益又は損失（△） 2,192,788 △ 14,734 2,178,053 △ 32,933 2,145,119 △ 905,706 1,239,412 セグメント資産 22,174,638 2,611,693 24,786,332 1,477,725 26,264,057 4,025,403 30,289,461 その他の項目 減価償却費 1,163,571 145,180…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2642文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 前年同期比(％) 金属関連部品事業(千円) 20,488,058 102.7 樹脂関連部品事業（千円） 1,514,021 106.2 報告セグメント計(千円) 22,002,079 103.0 その他事業(千円) 1,141,492 93.6 合計(千円) 23,143,572 102.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 3,014,164 13.3 3,115,722 13.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、現金及び預金の減少151百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加284百万円、商品及び製品の増加129百万円により前連結会計年度末と比較して311百万円増加し16,669百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加238百万円がありましたが、有形固定資産の減少517百万円により、前連結会計年度末と比較して514百万円減少し13,619百万円となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して203百万円減少し30,289百万円となりました。 負債につきましては、未払金の増加658百万円がありましたが、電子記録債務の減少1,209百万円、短期借入金の減少300百万円により前連結会計年度末と比較して872百万円減少し7,550百万円となりました。 純資産につきましては、22,738百万円と前連結会計年度末と比較して669百万円の増加となりました。…