事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。 ２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。 ３．その他事業 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約824文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。 ② 目標とする経営指標 当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、半導体不足による主要客先の生産調整などもあり利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ＥＶも含めた電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。 また、いがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。 その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指してまいります。 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために生産・供給体制の整備と財務体質の強化を進めると共に、全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2512文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、半導体等のボトルネック部品の供給不足の解消が進まず、生産が低迷しました。当社グループの売上は増収となりましたが、これは材料価格の売価反映による製品単価ＵＰ要因が大きく、実質的には主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産による売上低迷を受けて生産が減少しました。また利益面では、原材料費やエネルギーコスト等の増加、減産に伴う生産効率の悪化もあり減益となりました。 このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し ここ数年で脱炭素社会への取り組みが大きく加速したことに伴い、自動車の電動化は一気にＥＶ化へと方向付けられ、自動車各社はＥＶへの生産移行を進めています。これに伴い近い将来自動車を構成する部品の種類が大きく変わり、部品点数も大きく減少します。しかしながら、ＥＶ移行には多くの課題があるのも事実です。それらの課題をいつどのように解決できるかで先行きが大きく変わって来るため、ＥＶ化の進展度合いを予測することは非常に難しいと考えます。そこで当社では、超長期の幾つかのシナリオを用意し、事業領域を見直して行きます。そして、そのシナリオとＥＶ化の進み具合を見比べながら、既存事業と新規事業の比率をコントロールして行きたいと考えます。ＥＶ化が最も進むシナリオでは新規事業の比率を高くし、進みが遅いシナリオでは既存事業の成長を維持して利益を最大化したいと考えます。いずれにしても新規事業の種蒔きをしっかりと行い、どのシナリオにも対応できるように、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要です。いがりグループの子会社化や睦諾汽車部件（湖北）有限公司の稼働もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、また中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、当社グループの成長につなげてまいります。 ② 中国拠点量産開始 2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は工場稼働を開始し、2021年５月より売上を計上しております。しかしながら、コロナ禍からの船出から上海のロックダウンや半導体不足による減産等もあり、計画した収益を上げられていないのが現状です。その結果今年度において、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の累計損失が660百万円となり株式評価額が減損対象となる50％を下回ったことから、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の株式を減損処理いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2612文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの猛威も収まり回復段階へと移行しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりインフレ圧力が高まり、欧米各国はインフレ対策を優先して継続的に金利引き上げを行い、中国のゼロコロナ政策も2022年末まで堅持されたこともあって全体的には回復傾向でありながらも低調に推移しました。 国内におきましては、新型コロナウイルスの収まりを受けてサービス業を中心に需要が戻る動きが有りましたが、日本の金融緩和継続に伴う円安により物価が上昇して消費を冷やし、こちらも全体的には回復傾向でありながらも低調に推移しました。 当社グループの主要事業領域であります自動車業界は、全体の業績自体は円安を受けて堅調でしたが、増産を目論見ながらも半導体不足に伴う生産調整が続き、業績ほどの景況感は感じられずに推移しました。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は 21,842百万円 （前連結会計年度比6.4％増）となりましたが、これは金属関連部品事業での材料価格等の売価反映による増加分が寄与した結果であり、実質的には自動車の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響を受けて減少しました。営業利益につきましては、原材料やエネルギーコスト等の上昇と売上低迷に伴う効率悪化により 410百万円 （前連結会計年度比67.4％減）となりました。経常利益につきましては、円安に伴う為替差益237百万円の発生により 770百万円 （前連結会計年度比60.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過年度分利益課税があり 291百万円 （前連結会計年度比78.4％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 金属関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、 18,994 百万円（前年同期比 5.9% 増）となりました。半導体不足に伴う自動車の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響により実質的には減少しましたが、材料価格等の売価反映により数字上は増加となりました。 ② 樹脂関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、1,621百万円（前年同期比 4.0% 減）となりました。タイでは非自動車向け売上が伸びて増加しましたが、日本では金属関連部品事業同様自動車の生産調整に伴い売上が低調に推移し、全体として売上減となりました。 ③ その他事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、1,226百万円（前年同期比35.3%増）となりました。海外は経済回復傾向により、米国と欧州、韓国を中心に増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1994文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 17,938,721 1,688,953 19,627,675 905,967 20,533,642 20,533,642 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,085 18,085 18,085 △ 18,085 17,938,721 1,707,038 19,645,760 905,967 20,551,727 △ 18,085 20,533,642 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,879,283 △ 9,124 1,870,158 119,524 1,989,682 △ 730,063 1,259,619 セグメント資産 20,976,463 1,419,651 22,396,115 868,869 23,264,984 4,094,312 27,359,297 その他の項目 減価償却費 1,206,548 94,372 1,300,921 8,279 1,309,200 25,042 1,334,242 減損損失 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,802,727 74,990 1,877,718 2,199 1,879,918 20,937 1,900,855 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 18,994,736 1,621,155 20,615,892 1,226,191 21,842,083 21,842,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高 25,445 25,445 25,445 △ 25,445 18,994,736 1,646,601 20,641,337 1,226,191 21,867,528 △ 25,445 21,842,083 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,203,673 △ 95,610 1,108,062 47,673 1,155,736 △ 745,014 410,721 セグメント資産 22,288,508 1,447,608 23,736,117 1,020,169 24,756,286 3,298,201 28,054,488 その他の項目 減価償却費 1,232,209 108,550 1,340,759 10,8…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3085文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 前年同期比(％) 金属関連部品事業(千円) 18,994,736 105.9 樹脂関連部品事業（千円） 1,621,155 96.0 報告セグメント計(千円) 20,615,892 105.0 その他事業(千円) 1,226,191 135.3 合計(千円) 21,842,083 106.4 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 2,672,835 13.0 2,800,461 12.8 株式会社アイシン 2,156,291 10.5 1,878,769 8.6 ２．従来の当社とアイシン精機㈱及びアイシン・エイ・ダブリュ㈱との取引は、２社の2021年４月１日付経営統合に伴い、㈱アイシンに承継されております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、現金及び預金の増加196百万円、受取手形及び売掛金の増加282百万円、商品及び製品の増加162百万円により、前連結会計年度末と比較して909百万円の増加となりました。 固定資産は、有形固定資産の増加226百万円がありましたが、投資有価証券の減少302百万円により、前連結会計年度末と比較して214百万円の減少となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して695百万円増加し、 28,054百万円 となりました。…