事業の内容
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/ 原文長 約1577文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ３ＭＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ． 事業の内容 金属関連部品販売業 (2) 企業結合を行った主な理由 東南アジアにおける会社製品の販売拠点として、ＩＧＡＲＩ ＩＮＤＵＳＴＲＹ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．社との相乗効果による受注増をはじめとした経営の合理化を図るため。 (3) 企業結合日 2021年６月４日（株式取得日） 2021年６月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 ① 企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0% ② 相対取引により追加取得した議決権比率 75.0% ③ 取得後の議決権比率 100.0% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2021年7月１日から2021年12月31日までの業績を含めております。 ３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 10,800 千円 追加取得にともない支出した現金 54,451 千円 取得原価 65,251 千円 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益7,350千円 当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生した負ののれんの金額 37,803千円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 186,561 千円 固定資産 827 千円 資産合計 187,388 千円 流動負債 76,982 千円 固定負債 千円 負債合計 76,982 千円 ７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 148,039 千円 営業利益 16,066 千円 経常利益 11,405 千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約937文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。 ② 目標とする経営指標 当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻、中国ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等によりサプライチェーンが混乱して客先各社の稼働状況も不安定になるなど利益確保は厳しくなりますが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ＥＶも含めた電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。 また、いがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。 その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指してまいります。 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。また、中国拠点である睦諾汽車部件（湖北）有限公司が稼働を開始しましたので、早期黒字化を目指して活動してまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3213文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、前年度後半からの半導体等のボトルネック部品の供給不足の解消が進み、第１四半期は大きく生産を伸ばしました。しかしながら、第２四半期からはこれらボトルネック部品の供給基地である東南アジアで感染が拡大したことに伴い供給が滞り、第３四半期には部品不足に陥り失速しました。この問題は構造的なものであり、短期での根本的な解決が難しく、第４四半期も回復できずに低調に推移しました。このような状況の中、当社グループの売上は前年度が低迷したことと第1四半期の好調さもあり増収となりました。また利益面では、原材料費の高騰等経費増大もありましたが、改善効果と円安による為替差益もあり増益となりました。 このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し 新型コロナウイルスの蔓延を機に、脱炭素社会への取り組みが大きく加速しました。これに伴い自動車の電動化は一気にＥＶ化へと方向付けられ、自動車各社はＥＶ化に向けた野心的な目標を次々に掲げています。これらの目標が達成された場合、近い将来自動車を構成する部品の種類が大きく変わり、部品点数も大きく減少することになります。しかしながら、これらの目標を達成するためには多くの課題があるのも事実です。それらの課題をいつどのように解決できるかで先行きが大きく変わって来るため、ＥＶ化の進展を見通すことは非常に難しいと考えております。そこで当社では、超長期の幾つかのシナリオを用意し、事業領域を見直して行くことを考えています。そして、そのシナリオとＥＶ化の進み具合を見比べながら、既存事業と新規事業の比率をコントロールしていく必要があります。ＥＶ化が最も進むシナリオでは新規事業の比率を高くし、進みが遅いシナリオでは既存事業の成長を維持して利益を最大化したいと考えます。いずれにしても新規事業の種蒔きをしっかりと行い、どのシナリオにも対応できるように、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要です。いがりグループの子会社化や睦諾汽車部件（湖北）有限公司の稼働もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、また中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、当社グループの成長につなげてまいります。 ② 中国拠点量産開始 2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は工場稼働を開始し、2021年５月より売上を計上しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2773文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けながらもワクチン接種に伴う感染者数減少を受けて経済を回す動きが取られ、全体的には回復基調で推移しました。しかしながら、経済回復に伴う急激な需要拡大と、様々な要因に起因する供給制約に伴う需給逼迫によるサプライチェーンの混乱により、物価は高騰しました。さらに今年に入ってからは、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策堅持による上海のロックダウン等がサプライチェーンの混乱と物価高騰に拍車をかけ、元々先行き不透明だった近年の状況に輪をかけて先行きが全く見通せない状態となっております。 一方国内におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けながらもオリンピックを開催し、感染増減の波に翻弄されながらも経済を回して全体的には回復基調で推移しましたが、他地域同様にサプライチェーンの混乱と資源物価の高騰に見舞われました。加えて、直近では20年以上振りの円安により、さらに輸入品物価が上昇する厳しい環境となっております。 当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第１四半期においては前年の半導体不足からの挽回生産を行い堅調に推移しましたが、第２四半期後半からは東南アジアでの感染拡大に伴い再びサプライチェーンが混乱し、第３四半期には再び大幅な減産となりました。第４四半期にはサプライチェーンの混乱も幾分改善されましたが、引き続き先の見通しが立たない不安定な生産状況となりました。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前年度に対して回復はしたものの下半期の落ち込みが響き、 20,533百万円 （前連結会計年度比8.3％増）となりました。営業利益につきましては、原材料を含む物価の値上りと下半期の生産減に伴う経費増がありましたが、前年度ほどの稼働調整が無くなり、 1,259百万円 （前連結会計年度比26.3％増）となりました。経常利益につきましては、前年度計上のありました雇用調整助成金が無くなりましたが、為替が大きく円安に振れたことによる為替差益404百万円が発生し、 1,963百万円 （前連結会計年度比23.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度計上のありました過年度分利益課税が無くなり、 1,347百万円 （前連結会計年度比38.3％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 金属関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、17,938百万円（前年同期比7.4%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 16,701,040 1,444,254 18,145,294 819,893 18,965,187 18,965,187 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,817 6,817 6,817 △ 6,817 16,701,040 1,451,071 18,152,112 819,893 18,972,005 △ 6,817 18,965,187 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,651,381 △ 69,231 1,582,150 104,407 1,686,557 △ 688,910 997,647 セグメント資産 20,575,632 1,494,767 22,070,400 811,268 22,881,669 3,871,637 26,753,306 その他の項目 減価償却費 1,141,027 90,768 1,231,795 10,156 1,241,951 24,768 1,266,719 減損損失 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,880,650 97,086 1,977,736 2,783 1,980,519 26,846 2,007,366 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 17,938,721 1,688,953 19,627,675 905,967 20,533,642 20,533,642 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,085 18,085 18,085 △ 18,085 17,938,721 1,707,038 19,645,760 905,967 20,551,727 △ 18,085 20,533,642 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,879,283 △ 9,124 1,870,158 119,524 1,989,682 △ 730,063 1,259,619 セグメント資産 20,976,463 1,419,651 22,396,115 868,869 23,264,984 4,094,312 27,359,297 その他の項目 減価償却費 1,206,548 94,372 1,300,921 8,279 1,309,200 25…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2682文字
３．前連結会計年度におけるアイシン精機㈱及びアイシン・エイ・ダブリュ㈱の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加232百万円、電子記録債権の増加166百万円、有価証券の増加105百万円、商品及び製品の増加260百万円、原材料及び貯蔵品の増加154百万円がありましたが、現金及び預金の減少1,231百万円により、前連結会計年度末と比較して236百万円の減少となりました。 固定資産は、投資その他の資産のその他の減少69百万円がありましたが、有形固定資産の増加837百万円、投資有価証券の増加52百万円、繰延税金資産の増加49百万円により、前連結会計年度末と比較して842百万円の増加となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して605百万円増加し、 27,359百万円 となりました。 負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加287百万円、電子記録債務の増加107百万円、長期借入金の増加313百万円がありましたが、短期借入金の減少1,490百万円、未払金の減少211百万円により前連結会計年度末と比較して911百万円減少して、 8,045百万円 となりました。 純資産につきましては、 19,313百万円 と前連結会計年度末と比較して1,517百万円の増加となりました。これは配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定407百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,347百万円によるものであります。 ② 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度における売上高は20,533百万円（前連結会計年度比＋1,568百万円・8.3％増）、営業利益は1,259百万円（前連結会計年度比+261百万円・26.3％増）、経常利益は1,963百万円（前連結会計年度比+373百万円・23.…