事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 １．金属関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。 ２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。 ３．その他 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1027文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。 ② 目標とする経営指標 当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。今回の新型コロナウイルスの影響、中国進出に伴う負担増等により目先の利益確保は厳しくなりますが、中期的には５％以上、長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 金属関連部品事業 につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。 当期から加わったいがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属のハイブリッド部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。 その他事業につきましては、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。また、2019年10月に設立いたしました睦諾汽車部件（湖北）有限公司の立上げ・稼働も中長期での大きな課題となります。年初からのコロナ禍の影響により立上準備計画も軌道修正しながら進めておりますが、来春立上げ、来夏量産開始のスケジュールには変更ありませんので、万難を排して予定通り立上げ、軌道に乗せられるように進めてまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、期初から全体的に低調に推移し、駆け込み需要も感じられないまま10月の消費税増税によりさらに落ち込み、年が明けてからは新型コロナウイルスの感染に見舞われながらも何とか大崩れせずに推移しました。これを受けてのいがり産業グループを除いた当社グループの業績も前年割れとなり、実質的に減収減益となりました。2021年３月期に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が大きくなり、先が見通せない状態が続いております。現状ではこの「コロナ禍」からの早期Ｖ字回復は難しい状況であり、短期的にはダメージを減らす対応が、中長期では「ＷＩＴＨコロナ」の新しい環境下で事業を続けていくための対応が必要となっております。 このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① グループ会社の体制強化 特に2019年４月に子会社化しましたいがり産業グループを中心に、グループ会社の体制強化を引き続き進めてまいります。今後、全グループ会社に対し収益力を高めるための改善指導を進めると共に、内部統制をはじめとした経営体制強化を進めてまいります。 ② 中国拠点立上げ 2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、現在計画通り工場を建設中です。同社は、合弁会社も含めると現存する当社グループ10社目の子会社、７社目の海外子会社、４社目の金属関連部品事業製造・販売子会社となり、新型コロナウイルスの発生地である武漢市に隣接する孝感市に位置します。このことにより今後の立上げスケジュールや人材獲得等のイベントにおいて、コロナ禍の影響を受ける可能性があります。しかしながら、中国市場にも回復の兆しが見られ事業計画も予定通り進んでいることから、来春の立上げ、来夏の量産開始に向けての準備をしっかりと行い、計画通り立上げてまいります。 ③ 販売領域の拡大 自動車電動化進展時の部品構成の変化に備え、また今回のコロナ禍のような事態に備え、供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要だと考えます。いがり産業グループの子会社化や睦諾汽車部件（湖北）有限公司の設立もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と新たに加わった精密樹脂成形部品の販売領域において、また新たに加わる中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して販売増につなげてまいります。 ④ 安全と品質の取り組み強化 ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2777文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等国家間の政治的な駆け引き等も絡んでやや減速気味になりながらも全般的には比較的堅調に推移しました。しかしながら、今年に入り中国から世界へと広がった新型コロナウイルスの影響により、各国の主要都市は封鎖され、工場も稼働を停止し、世界中で経済活動が停滞して需要が消失しました。このような状況の中、発生源の中国武漢市では徹底した封鎖措置により2.5ヶ月で感染拡大を抑え込み、経済活動を再開させています。武漢市同様都市封鎖という厳しい措置を取っていた欧米諸国も封鎖措置から徐々に規制を緩め、経済活動を再開し始めています。しかしながら、現状ではうまく行くのかぶり返すのかもまだ何とも言えず、先の見通せない状態が続いております。 一方国内経済につきましては、10月の消費税増税で失速気味になり、第４四半期に新型コロナウイルスの影響も少し有ったものの、３月末までは何とか大崩れせずに推移しました。しかしながら、４月７日に緊急事態宣言が発令され、経済活動は著しく停滞しました。この緊急事態宣言は当初の設定期間を超えて継続し、５月25日に全面解除されましたが、これからの経済活動に対する制約は大きく残ることとなり、経済の先行き不透明感は依然として大きなままとなっています。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は 21,401百万円 （前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、これについては今期より連結対象となりましたいがり産業グループの売上加算によるものであり、いがり産業グループを除いた純粋な前年対比では4.2％の減少となっております。営業利益につきましては、資源価格の上昇とスクラップ価格の下落、労務人件費や設備償却費の上昇等により 1,256百万円 （前連結会計年度比38.1％減）となりました。経常利益につきましては、 1,395百万円 （前連結会計年度比42.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 846百万円 （前連結会計年度比51.4％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 金属関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、18,571百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。売上が低迷した一部客先の生産減が顕著であったことと海外で苦戦するトラックメーカーの引きが弱かったこと、中国絡みで弱含んだ客先があったこと等により、１年を通じてやや低調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1866文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 19,416,371 19,416,371 952,569 20,368,940 20,368,940 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,416,371 19,416,371 952,569 20,368,940 20,368,940 セグメント利益 2,628,785 2,628,785 83,024 2,711,810 △ 681,186 2,030,624 セグメント資産 17,814,512 17,814,512 954,914 18,769,427 4,944,937 23,714,364 その他の項目 減価償却費 1,113,575 1,113,575 12,489 1,126,065 18,472 1,144,538 減損損失 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,087,481 1,087,481 4,736 1,092,217 30,809 1,123,027 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 18,571,059 1,886,856 20,457,915 943,963 21,401,879 21,401,879 セグメント間の内部売上高 又は振替高 813 813 813 △ 813 18,571,059 1,887,669 20,458,728 943,963 21,402,692 △ 813 21,401,879 セグメント利益 1,863,239 26,604 1,889,843 113,772 2,003,615 △ 746,965 1,256,650 セグメント資産 16,863,402 1,661,662 18,525,064 1,027,338 19,552,402 4,232,204 23,784,607 その他の項目 減価償却費 1,152,918 105,298 1,258,217 21,341 1,279,559 22,555 1,302,115 減損損失 2,000 56,566 58,567 58,567 58,567 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,703,309 735,466 2,438,775 17,290 2,456,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3228文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 前年同期比(％) 金属関連部品事業(千円) 18,571,059 95.6 樹脂関連部品事業（千円） 1,886,856 報告セグメント計(千円) 20,457,915 105.4 その他(千円) 943,963 99.1 合計(千円) 21,401,879 105.1 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 2,525,600 12.4 2,651,551 12.4 本田技研工業株式会社 2,187,932 10.7 2,336,233 10.9 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、現金及び預金の増加145百万円、売掛金及び受取手形の増加265百万円、商品及び製品の増加92百万円、仕掛品の増加118百万円がありましたが、電子記録債権の減少179百万円、有価証券の減少920百万円により、前連結会計年度末と比較して495百万円の減少となりました。 固定資産は、投資有価証券の減少501百万円がありましたが、有形固定資産の増加784百万円、無形固定資産の増加153百万円、繰延税金資産の増加85百万円、投資その他の資産のその他の増加54百万円により、前連結会計年度末と比較して565百万円の増加となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、 23,784百万円 となりました。…