事業の内容
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3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び関連会社(フジパック㈱)の計2社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 フィルター部門 自動車用フィルターの製造・販売 当社 荷造包装資材の製造・販売 (関連会社) フジパック株式会社 燃焼機器部門 ガス機器の製造・販売 当社 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の事業はフィルター事業が約96%、燃焼機器事業が約4%を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。 ① 輸出売上の拡大 海外市場では、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。 イ 当社ブランド「VIC」のブランド力を活かし、企画立案型の営業活動による拡販を推し進めてまいります。 ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。 ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。 ② 国内売上(フィルター部門)の拡大 国内市場では、幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。 イ 既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 ロ 今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルターの拡販に取り組んでまいります。 ハ 当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。 ニ 建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 ③ 燃焼機器事業 燃焼機器の販売は、ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めておりますが、厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。 イ 当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。 ロ パイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。 ④ 生産効率の向上及びコスト削減 輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。 こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第2の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、引き続き当社ブランド「VIC」のブランド力を活かし、主要輸出先の顧客との連携をさらに強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応じた新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。 財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の2本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな柱の構築に向けて、新規開発部門の強化を図り、経営基盤の強化を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 自動車用補修フィルター市場は、自動車の保有台数に比例して数量が決定する傾向があります。そのため、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では、自動車用補修フィルターの市場も頭打ちになります。さらに、メンテナンス費用削減意識の高まりにより、長期的には需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい価格競争をしております。 こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力するとともに、既存取引先との取引拡大並びに新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出におきましては、長年、当社ブランド「VIC」を海外の日本車向けに販売しております。そのブランド力を活かし、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。 その結果、売上高は前事業年度に比べ8億15百万円増加し、81億円(前年同期比11.2%増)、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ1億31百万円増加し、4億11百万円(前年同期比47.0%増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ1億49百万円増加し、4億53百万円(前年同期比49.3%増)、当期純利益は前事業年度に比べ1億8百万円増加し、3億26百万円(前年同期比49.9%増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。 (フィルター部門) 売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに増加しました。国内売上が増加した要因は、同業者向けが減少したものの、商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が増加した要因は、中近東向けが減少したものの、アジア向けが増加したことによるものです。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。 3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 第57期 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 財務諸表 計上額 (注3) フィルター 部門 燃焼機器 部門 売上高 日本 3,560,821 326,089 3,886,911 2,747 3,889,659 3,889,659 海外 4,210,456 4,210,456 4,210,456 4,210,456 顧客との契約から生じる 収益 7,771,278 326,089 8,097,368 2,747 8,100,115 8,100,115 外部顧客への売上高 7,771,278 326,089 8,097,368 2,747 8,100,115 8,100,115 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,771,278 326,089 8,097,368 2,747 8,100,115 8,100,115 セグメント利益又は損失(△) 686,717 36,379 723,096 △ 5,042 718,054 △ 306,865 411,189 セグメント資産 4,503,218 369,353 4,872,571 1,858 4,874,430 2,908,450 7,782,880 その他の項目 減価償却費 209,622 12,179 221,802 221,802 15,925 237,727 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 299,189 1,347 300,537 300,537 10,848 311,385 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2 調整額は以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) フィルター部門 7,771,278 111.4 燃焼機器部門 326,089 106.6 その他 2,747 194.3 合計 8,100,115 111.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) ユニオンモーター㈱ 2,684,532 36.9 3,650,442 45.1 日発販売㈱ 874,485 12.0 918,268 11.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。 ①たな卸資産 当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、たな卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産 当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。…