事業の内容
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/ 原文長 約542文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。 当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 フィルター部門 自動車用フィルターの製造・販売 当社 自動車用フィルターの販売 (非連結子会社) 株式会社ビック・イースト 荷造包装資材の製造・販売 (関連会社) フジパック株式会社 燃焼機器部門 ガス機器の製造・販売 当社 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約818文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の事業は自動車用フィルターが約92％、燃焼機器が約８％を占めております。 当社を取り巻く経営環境は、フィルター部門においては、為替が円安のために輸出は販売し易い状況にありますが、国内は安価な海外製品が市場に出回っており、価格競争により厳しい状況に晒されております。また、燃焼機器部門においては、日本全国でコインランドリーの設置が増加傾向にあるため、コインランドリー用ガスバーナの受注が増える状況にあります。生産に関しては、新工場を建設したことで、生産増に対応できる状況になってまいります。このような環境のなかで、中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。 ①フィルター事業の販売拡大 自動車用フィルターは、同業者、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売及び輸出等のルートを持ち販売しております。国内では、カーメーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーの補修市場でのシェア拡大や安価な海外製品が年々増加することが予測されます。これに対抗していくために、生産コストの低減、同業者向けの拡販、既存品との差別化した高性能フィルター、大型車用フィルターの拡販及び新しい輸出先の開拓に取り組んでまいります。 ②燃焼機器事業の販売拡大 昭和51年から培ってきた燃焼技術を活かしたガスバーナ及び当社が開発した熱交換器（ヒーターパイプ）は、省エネで環境に優しくまさに時代にマッチした商品であるため、今後もフライヤー、茹で麺器、ボイラー及びコインランドリーなどを製造するメーカーに拡販してまいります。 ③新製品の開発 自動車用フィルターに関しては、既存品との差別化を主眼において、第２、第３の高性能オイルフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきたプレス技術、濾過技術を活かし、自動車用フィルター以外の開発及びフィルター以外の開発にも取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約317文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という理念のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し、地域社会、株主に貢献することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、重要な経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％を目標としております。ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3481文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行の経済・金融政策を背景に、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資の増加及び個人消費の持ち直しの動きが継続する等、緩やかながら景気は回復基調で進みました。しかし、米国の通商政策による貿易摩擦の動向及び各国の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、昭和51年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。 このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は前事業年度に比べ２億80百万円増加し、59億57百万円（前年同期比4.9％増）、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ15百万円増加し、５億２百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は前事業年度に比べ12百万円増加し、５億23百万円（前年同期比2.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約696文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物及び構築物等の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 第50期(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 財務諸表 計上額 (注３) フィルター 部門 燃焼機器 部門 売上高 外部顧客への売上高 5,500,002 456,206 5,956,209 1,026 5,957,236 5,957,236 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,500,002 456,206 5,956,209 1,026 5,957,236 5,957,236 セグメント利益又は損失(△) 720,780 55,064 775,844 △ 629 775,215 △ 273,173 502,041 セグメント資産 4,027,124 401,873 4,428,997 1,320 4,430,317 2,072,064 6,502,381 その他の項目 減価償却費 265,956 7,914 273,870 273,870 17,267 291,138 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 341,472 57,719 399,191 399,191 6,590 405,781 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3394文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) フィルター部門 5,500,002 103.8 燃焼機器部門 456,206 120.6 その他 1,026 122.8 合計 5,957,236 104.9 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ユニオンモーター㈱ 2,096,823 36.9 2,135,772 35.9 日発販売㈱ 590,137 10.4 (注) 当事業年度の日発販売㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 ①流動資産 流動資産は、前事業年度末と比べて２億68百万円増加し、35億94百万円（前事業年度末比8.1％増）となりました。主な要因は、借入の実施等により現金及び預金が１億27百万円増加したこと、売上高が増加したことにより電子記録債権が67百万円増加したこと及び売上高の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が59百万円増加したことによるものです。 ②固定資産 固定資産は、前事業年度末と比べて１億35百万円増加し、29億７百万円（前事業年度末比4.9％増）となりました。主な要因は、新工場に係る機械設備等の稼働等により建設仮勘定が98百万円減少したものの、新規工場に係る機械設備の購入等により機械装置が２億34百万円増加したことによるものです。 ③流動負債 流動負債は、前事業年度末と比べて１億11百万円増加し、14億54百万円（前事業年度末比8.3％増）となりました。…