事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約992文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （米州） ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （中国） 八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （アジア） サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 無印 連結子会社 ２ 連結子会社でありました株式会社合志テックは、2020年４月１日付で連結子会社である合志技研工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期（20-22中期）では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。 中期全社方針では次の５つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。 「競争力強化・ものづくり進化」 世界一、世界初の技術、製品の実現に向けて、燃料タンク、サンルーフ、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、新たな販路の拡大に注力してまいります。 「事業基盤の盤石化」 現状の生産規模で、地域における生産量の変化、顧客での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に収益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、収益体質の維持向上に結び付けるとともに、新機種の立上げでは、原価改善施策を確実に実行します。 「品質保証体質の強化」 品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。 「人と組織の活性化・人材強化」 当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員、および組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。 「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」 企業活動においては今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を遵守しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1356文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期（20-22中期）では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。 中期全社方針では次の５つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。 「競争力強化・ものづくり進化」 世界一、世界初の技術、製品の実現に向けて、燃料タンク、サンルーフ、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、新たな販路の拡大に注力してまいります。 「事業基盤の盤石化」 現状の生産規模で、地域における生産量の変化、顧客での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に収益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、収益体質の維持向上に結び付けるとともに、新機種の立上げでは、原価改善施策を確実に実行します。 「品質保証体質の強化」 品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。 「人と組織の活性化・人材強化」 当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員、および組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。 「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」 企業活動においては今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を遵守しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当社グループはVision2030の達成に向け、2020年４月からの３カ年は第14次中期（20-22中期）「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を図ることで事業基盤を盤石なものとするため、５つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。 「競争力強化・ものづくり進化」においては、燃料タンク、サンルーフの将来の市場性を考慮した仕様の開発を推進し、顧客から競争力ある技術、商品性を認めていただきました。樹脂製品では樹脂バックドアの開発を完了させ、顧客へ提案できる仕様、価格を実現するに至りました。新たな販路の拡大に向けては、顧客の要望にお応えできる仕様で製品を開発し、ターゲットとする価格を実現しました。生産工場においては、顧客からの監査を受審し、新規受注に向けて高評価を得ることができました。そのほか、ダイハツ工業株式会社及び自動車部品メーカーから新たな樹脂部品を受注し、安定的な量産立上げを実現しました。ものづくりの進化においては、燃料タンクの製造工程における大幅な効率改善策を検討し、全拠点への水平展開を見据えて導入を開始しました。 「事業基盤の盤石化」においては、米州地域の生産安定化を推進したほか、生産現場においては効率改善における生産体質を向上し、原価率の低減を図りました。樹脂事業においては将来的な発展に向けてインジェクション成形機を導入し、大型化するバンパーへの対応のほか、樹脂モジュール製品などの新たな需要にお応えできる環境を構築しました。補修部品事業では自動車部品での採用が増えている高張力鋼板の成形に対応する大型のプレスマシンを導入しました。一方、間接領域においては業務のさらなる効率化を推進し、総合的に競争力を強化させました。そのほか、新機種の企画では、事業と連鎖したコスト目標を設定し、量産立上げまで確実に推進できる体制へ強化しました。 「品質保証体質の強化」においては、過去に発生させてしまった重要品質不具合の反省と教訓を活かし、不具合が発生せず作りやすさを考慮した製品設計を行い、開発から生産準備段階の品質熟成の強化を推進しました。また、それらについての対策も継続的な検証を行い、新たに抽出された問題、課題については施策を追加するなど、これまでの是正処置から未然防止へと進化させ、その活動を行いました。さらにそれらを定着させる品質教育の充実も行ったことで、不具合発生件数を大幅に削減することができました。 「人と組織の活性化・人材強化」においては、企業としての魅力をより向上させるため、経営と従業員との対話の機会をこれまで以上に増やし、様々な視点から働く環境の改善を図りました。…
セグメント関連
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(3) 報告セグメントごとの減損損失に関する情報 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当社、当社の連結子会社であった株式会社合志テック及び当社の連結子会社であるゴウシ インディア オートパーツ プライべート リミテッド（インド）が保有する資産の一部について、継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、日本において、3,719百万円、アジアにおいて、123百万円を減損損失として計上しております。なお、株式会社合志テックは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である合志技研工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 日本において、当社及び当社の連結子会社である合志技研工業株式会社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,289百万円を減損損失として計上しております。 米州において、当社の連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド（米国）に係る資金生成単位に配分されたのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づく年次の減損テストを行った結果、276百万円を減損損失として計上しております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 自動車部品 154,482 157,053 その他 147 178 合計 154,629 157,231 (5) 地域別に関する情報 当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 日本 23,262 21,409 米国 31,899 26,304 中国 36,930 57,693 タイ 28,863 25,289 ベトナム 23,827 19,704 その他 9,847 6,833 合計 154,629 157,231 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1267文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東風本田汽車有限公司 21,393 13.8 32,490 20.7 ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 31,082 20.1 25,466 16.2 広州本田汽車有限公司 15,222 9.8 25,000 15.9 タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド 21,050 13.6 19,242 12.2 ホンダベトナム カンパニー・リミテッド 22,212 14.4 18,167 11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 ４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 （財務政策） 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。…