事業の内容
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(1) 会社分割する事業の内容 自動車及び自動車部品の製造及び販売 (2) 会社分割の形態 当社を吸収分割会社とし、四日市製作所を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。 (3) 会社分割の時期 2018年３月１日 (4) 分割する資産、負債の項目及び金額（2018年３月１日現在） 資産 負債 項目 帳簿価額 項目 帳簿価額 流動資産 751百万円 流動負債 78百万円 固定資産 6,398百万円 固定負債 999百万円 合計 7,149百万円 合計 1,077百万円 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 なお、分割する資産及び負債の純額（6,072百万円）については、当社のその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の額の減少として処理しております。 (重要な後発事象) 当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以下、四日市製作所）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により、四日市製作所に承継させた上で、当社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。 １．譲渡する相手会社の名称 本田技研工業株式会社 ２．譲渡の時期 2018年４月２日 ３．当該子会社の名称、事業内容 子会社の名称 ：八千代工業四日市製作所株式会社 事業内容 ：自動車及び自動車部品の製造及び販売 ４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式状況 譲渡前の所有株式数 ９株 (所有割合：100%) 譲渡株式数 ９株 (所有割合：100%) 譲渡後の所有株式数 ０株 (所有割合： 0%) ５．譲渡価額 6,800百万円 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、当社は2018年３月１日に当社完成車事業を吸収分割により当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以下、四日市製作所）に承継させ、分割する資産及び負債の純額6,072百万円を当社のその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減少させております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格や金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。 当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。 グローバル市場が拡大する中、自動車メーカーには先進国向け高付加価値モデル、新興国向け廉価モデルなど、ニーズに応じた車両開発が求められており、自動車メーカーはこの開発負担を軽減しながらスピーディな商品化を行うため、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつメガサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。さらに、電動化や自動運転技術の実用化が加速しており、この流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、ＩＴ企業などと、自動車関連企業との提携が活発化しています。 当社グループではこれまで３カ年ごとの中期計画を立案し、事業を推進してまいりましたが、取り巻く環境が大きく目まぐるしく変化する状況を踏まえ、今期から、１年ごとに事業実績および環境の変化を再確認し、必要に応じて中期計画を見直すことにしました。2018年４月からスタートする中期３カ年（18-20中期）について再確認を行った結果、基本的にはそれまでの17-19中期計画を踏襲しつつ、グローバルものづくりマザー機能の強化など一部見直しを行いました。18-20中期も引き続き「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。また、全従業員がさらに密接にコミュニケーションをとり、「ヤチヨ企業理念」、「安全」及び「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革等による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいります。取り巻く環境を常に注視して最新の情報を取り込み、分析・先読みして、必要があればスピーディに事業の方向性や経営資源のかけ方を変え、先手を打って次の仕込みを行ってまいります。これらの取り組みを着実に進めるため、５つの全社重点施策を全社一丸となって推進してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格や金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。 当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。 グローバル市場が拡大する中、自動車メーカーには先進国向け高付加価値モデル、新興国向け廉価モデルなど、ニーズに応じた車両開発が求められており、自動車メーカーはこの開発負担を軽減しながらスピーディな商品化を行うため、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつメガサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。さらに、電動化や自動運転技術の実用化が加速しており、この流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、ＩＴ企業などと、自動車関連企業との提携が活発化しています。 当社グループではこれまで３カ年ごとの中期計画を立案し、事業を推進してまいりましたが、取り巻く環境が大きく目まぐるしく変化する状況を踏まえ、今期から、１年ごとに事業実績および環境の変化を再確認し、必要に応じて中期計画を見直すことにしました。2018年４月からスタートする中期３カ年（18-20中期）について再確認を行った結果、基本的にはそれまでの17-19中期計画を踏襲しつつ、グローバルものづくりマザー機能の強化など一部見直しを行いました。18-20中期も引き続き「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。また、全従業員がさらに密接にコミュニケーションをとり、「ヤチヨ企業理念」、「安全」及び「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革等による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいります。取り巻く環境を常に注視して最新の情報を取り込み、分析・先読みして、必要があればスピーディに事業の方向性や経営資源のかけ方を変え、先手を打って次の仕込みを行ってまいります。これらの取り組みを着実に進めるため、５つの全社重点施策を全社一丸となって推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3931文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2017年４月からの中期３カ年（17－19中期）で「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してまいりました。「ヤチヨ企業理念」及び「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいりました。 重点施策として定めた「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、情報収集力の強化を進めるとともに、将来ニーズを踏まえた最先端の技術・製品について目標の設定を完了しました。また、競争力トップのものづくり実現に向けた開発プロセスの変革に着手しました。 「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、拠点間の相互連携の強化を進めるとともに、生産体質の高位安定化・競争力向上に向け、地域・拠点別のベンチマーク体質目標の設定を完了しました。 「品質保証体質の飛躍的向上」においては、類似不具合の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディングプロセスの構築を進めるとともに、過去のトラブルやノウハウを未然防止に活用する仕組みづくりに着手しました。 「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化と働き方改革に着手するとともに、既成概念にとらわれない柔軟な人材育成の取り組みを進めました。 「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、低炭素社会に向けた取り組みを強化するとともに、当社ならではの技術と製品を通じた社会貢献を実施し、また、健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。 当社は2017年12月18日開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決議し、2018年４月２日に譲渡を完了しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業へ分類し、売上収益、営業利益、税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。また、前年度実績につきましても同様に修正しております。 当連結会計年度の売上収益は、海外での自動車部品の受注の増加や為替換算上の影響などにより、1,655億６千２百万円と前年度に比べ265億８千４百万円、19.1％の増収となりました。利益につきましては、当社単独で減損損失を計上したことや米州における新機種の立上り及び増産対応による費用の増加などはあったものの増収に伴う利益の増加や原価改善効果などにより営業利益は、93億６千９百万円と前年度に比べ５億３千６百万円、6.…
セグメント関連
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(4) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 日本セグメントにおいて、親会社（当社）が保有する共用資産の一部について、親会社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円を減損損失として計上しております。 (5) 製品及びサービスに関する情報 当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 自動車部品 138,063 165,270 自動車組立 582 119 その他 334 174 合計 138,979 165,562 （注）完成車事業を非継続事業に分類し、自動車組立から除いております。 (6) 地域別に関する情報 当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 日本 24,861 25,912 米国 33,877 39,848 中国 25,164 37,065 タイ 23,361 28,084 ベトナム 19,885 23,818 その他 11,831 10,836 合計 138,979 165,562 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2017年３月31日) 当連結会計年度 (2018年３月31日) 日本 27,402 20,526 米国 9,331 9,321 中国 5,836 6,700 その他 13,449 12,799 合計 56,017 49,346 （注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産等を含んでいません。 (7) 主要な顧客に関する情報 当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。 同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は123,601百万円であり、当連結会計年度は151,346百万円であります。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1801文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 32,871 22.3 36,845 21.1 本田技研工業株式会社 26,435 17.9 30,339 17.3 ホンダベトナム カンパニー・リミテッド 18,894 12.8 22,727 13.0 タイホンダマニュファクチュアリング カンパニー・リミテッド 14,676 10.0 18,676 10.7 東風本田汽車有限公司 10,260 7.0 18,495 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 ４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては、中長期事業計画に基づき適時資金計画を作成・更新し、自己資金及び銀行借入による間接金融にて調達しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。…