事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
3【事業の内容】 当グループは、当社並びに親会社1社、子会社21社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (日本) 当社、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 (米州) ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 (中国) 八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 (アジア) サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 無印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2889文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、米中の通商問題の動向及び影響、中国の過剰債務問題を含む金融資本市場の変動の影響及び欧州主要諸国の政策に関する不確実性による影響等、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。 当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の2大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。 グローバル市場が拡大する中、自動車には、CASE:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)や、MaaS:Mobility as a Service(モビリティのサービス化)等と呼ばれる新たな価値が求められ、とりわけ電動化については、環境規制の強化に伴い各国が政策として取り組みを加速させており、自動車メーカーもその対応を急ピッチで進めています。自動車メーカーは、これら新価値の具現化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。 当社グループは、取り巻く環境が大きく変化する状況を踏まえ、1年ごとに事業実績および環境の変化を再確認し、必要に応じて中期計画を見直すことにしておりますが、2019年度については、2018年4月からスタートしている中期3カ年計画(18-20中期計画)を踏襲し、北米地域の生産体質の回復、品質領域の強化・盤石化とともに、引き続き中期方針で定める全社重点施策を確実にやりきり、2020年Visionに掲げる「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。全社重点施策としては次の5つを掲げ、全社一丸となって推進しております。 ①ニーズを先読みしたものづくり進化 市場ニーズが激しく変化する中、卓越した技術と特長ある製品を実現するため、これまでのものづくりのやり方を変革しスピードを上げて取り組んでおります。 情報網を飛躍的に拡大させ、時代・社会の潮流、世の中の動向・価値観を敏感に察知してお客様のニーズを先読みし、新しい価値として具現化した世界一/世界初の技術・製品の提供を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2889文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、米中の通商問題の動向及び影響、中国の過剰債務問題を含む金融資本市場の変動の影響及び欧州主要諸国の政策に関する不確実性による影響等、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。 当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の2大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。 グローバル市場が拡大する中、自動車には、CASE:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)や、MaaS:Mobility as a Service(モビリティのサービス化)等と呼ばれる新たな価値が求められ、とりわけ電動化については、環境規制の強化に伴い各国が政策として取り組みを加速させており、自動車メーカーもその対応を急ピッチで進めています。自動車メーカーは、これら新価値の具現化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。 当社グループは、取り巻く環境が大きく変化する状況を踏まえ、1年ごとに事業実績および環境の変化を再確認し、必要に応じて中期計画を見直すことにしておりますが、2019年度については、2018年4月からスタートしている中期3カ年計画(18-20中期計画)を踏襲し、北米地域の生産体質の回復、品質領域の強化・盤石化とともに、引き続き中期方針で定める全社重点施策を確実にやりきり、2020年Visionに掲げる「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。全社重点施策としては次の5つを掲げ、全社一丸となって推進しております。 ①ニーズを先読みしたものづくり進化 市場ニーズが激しく変化する中、卓越した技術と特長ある製品を実現するため、これまでのものづくりのやり方を変革しスピードを上げて取り組んでおります。 情報網を飛躍的に拡大させ、時代・社会の潮流、世の中の動向・価値観を敏感に察知してお客様のニーズを先読みし、新しい価値として具現化した世界一/世界初の技術・製品の提供を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4993文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2018年4月からは新たな3カ年の中期全社方針(18-20中期)を掲げ、「ヤチヨ企業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。 18-20中期では5つの重点施策を定め、「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、情報収集の強化を進めてきた結果、競争力のある技術製品としてのアウトプットにつながる開発ができるようになりました。今後も引き続き将来に向けた技術・製品の仕込みのため最新情報をフィードバックできるよう継続推進してまいります。また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率な新製品の開発を2020年モデル以降から実施しております。 「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、拠点間連携の強化と海外オペレーションの自立化を目指し日本、米州、中国において地域担当執行役員を設け、日本側と現地生産拠点との役割責任を明確にし、運用を開始しました。しかし、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルの発生については、日本からの支援を含め生産安定化に向けた取り組みを推進し、現在は安定生産を継続しております。今後は現地生産体質の強化を目指し、早期の自立化に向け取り組んでまいります。 「品質保証体質の飛躍的向上」においては、類似不具合の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディングプロセスの構築を進めてきました。しかし、市場措置が必要となる品質不具合を複数発生させてしまい、お客様に大変なご迷惑をかけることとなりました。今後は品質システム、基本プロセスの遵守と、品質不具合の各生産現場への水平展開の検証を徹底して行うとともに、ものづくりの源流へのフィードバックのルール化と予知予測能力を上げ、不具合の発生を抑制します。 「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約22567文字
(4) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 当社の連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において、生産安定化対応費用、他拠点からの製品補完費用が発生したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候が認められたことから当該資金生成単位の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,423百万円を減損損失として計上しております。 (5) 製品及びサービスに関する情報 当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 自動車部品 165,270 161,006 その他 292 153 合計 165,562 161,160 (6) 地域別に関する情報 当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 日本 25,912 27,901 米国 39,848 35,118 中国 37,065 33,802 タイ 28,084 29,168 ベトナム 23,818 25,280 その他 10,836 9,891 合計 165,562 161,160 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ② 非流動資産 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 日本 20,526 20,608 米国 9,321 9,253 中国 6,700 8,333 その他 12,799 13,989 合計 49,346 52,183 (注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。 (7) 主要な顧客に関する情報 当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10%以上であります。 同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は151,346百万円であり、当連結会計年度は151,133百万円であります。 8.現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1844文字
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度には非継続事業から生じる取引金額が含まれております。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%) ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 36,845 21.1 34,421 21.4 ホンダベトナム カンパニー・リミテッド 22,727 13.0 23,881 14.8 本田技研工業株式会社 30,339 17.3 23,049 14.3 タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド 18,676 10.7 20,460 12.7 東風本田汽車有限公司 18,495 10.6 18,062 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては、中長期事業計画に基づき適時資金計画を作成・更新し、自己資金及び銀行借入による間接金融にて調達しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。…