事業の内容
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３【事業の内容】 当グループは、当社並びに親会社１社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っております。 当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社は自動車及び自動車部品等を製造し、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （米州） ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （中国） 八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 （アジア） サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 無印 連結子会社 ※ 持分法適用関連会社 ２ ユー ワイ ティー リミテッド（英国）は全事業を2015年６月15日（現地時間）にN Press Assembly Limitedへ譲渡し、現在清算手続き中であります。また、これに伴い持株会社（連結子会社）であるヤチヨ インダストリー（ユーケー）リミテッド（英国）についても現在清算手続き中であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、米国や欧州での政策に関する不確実性による影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格や金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。 当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。 グローバル市場が拡大する中、自動車メーカーには先進国向け高付加価値モデル、新興国向け廉価モデルなど、ニーズに応じた車両開発が求められており、自動車メーカーはこの開発負担を軽減しながらスピーディな商品化を行うため、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつメガサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。さらに、クルマの電動化や自動運転技術の実用化が加速しており、この流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携が活発化しています。 これらの状況を踏まえ、当社グループは2017年４月から始まる新たな中期３カ年（17－19中期）で、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。全従業員がさらに密接にコミュニケーションをとり、「ヤチヨ企業理念」および「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいります。また、取り巻く環境を常に注視して最新の情報を取り込み、分析・先読みして、必要があればスピーディに事業の方向性や経営資源のかけ方を変え、先手を打って次の仕込みを行ってまいります。これらの取り組みを着実に進めるため、次の５つの全社重点施策を掲げ、2017年４月からの新たな組織運営体制のもと、一丸となって事業を進化させてまいります。 ①ニーズを先読みしたものづくり進化 市場ニーズが激しく変化する中、卓越した技術と特長ある製品を実現するため、これまでのものづくりのやり方を変革しスピードを上げて取り組んでまいります。 情報網を飛躍的に拡大させ、時代・社会の潮流、世の中の動向・価値観を敏感に察知してお客様のニーズを先読みし、新しい価値として具現化した世界一／世界初の技術・製品の提供を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、米国や欧州での政策に関する不確実性による影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格や金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。 当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。 グローバル市場が拡大する中、自動車メーカーには先進国向け高付加価値モデル、新興国向け廉価モデルなど、ニーズに応じた車両開発が求められており、自動車メーカーはこの開発負担を軽減しながらスピーディな商品化を行うため、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつメガサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。さらに、クルマの電動化や自動運転技術の実用化が加速しており、この流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携が活発化しています。 これらの状況を踏まえ、当社グループは2017年４月から始まる新たな中期３カ年（17－19中期）で、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。全従業員がさらに密接にコミュニケーションをとり、「ヤチヨ企業理念」および「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいります。また、取り巻く環境を常に注視して最新の情報を取り込み、分析・先読みして、必要があればスピーディに事業の方向性や経営資源のかけ方を変え、先手を打って次の仕込みを行ってまいります。これらの取り組みを着実に進めるため、次の５つの全社重点施策を掲げ、2017年４月からの新たな組織運営体制のもと、一丸となって事業を進化させてまいります。 ①ニーズを先読みしたものづくり進化 市場ニーズが激しく変化する中、卓越した技術と特長ある製品を実現するため、これまでのものづくりのやり方を変革しスピードを上げて取り組んでまいります。 情報網を飛躍的に拡大させ、時代・社会の潮流、世の中の動向・価値観を敏感に察知してお客様のニーズを先読みし、新しい価値として具現化した世界一／世界初の技術・製品の提供を目指してまいります。…
セグメント関連
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(2) 非継続事業についての報告セグメントの概要 当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年１月に譲渡を完了しております。 これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。 なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「28. 非継続事業」をご参照ください。 (3) セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 米州 中国 アジア その他の 地域 売上収益 外部顧客への売上収益 31,718 41,879 23,471 52,749 149,816 149,816 セグメント間の内部売上収益 7,724 531 406 350 118 9,129 △9,129 合計 39,442 42,410 23,877 53,099 118 158,946 △9,129 149,816 セグメント利益（税引前利益） 418 2,278 3,846 4,920 11,469 △136 11,333 受取利息 34 337 386 386 支払利息 127 43 106 275 275 減価償却費及び償却費 3,611 1,763 1,340 2,064 8,779 △133 8,646 持分法による投資損益 減損損失 45 45 45 (注) １「調整額」の内容は、次のとおりであります。 (1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。 (2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。 ２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約351文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・ インコーポレーテッド 35,707 23.8 32,871 22.3 本田技研工業株式会社 26,147 17.5 26,435 17.9 ホンダベトナム カンパニー・リミテッド 19,625 13.1 18,894 12.8 タイホンダマニュファクチュアリング カンパニー・リミテッド 16,464 11.0 14,676 10.0