事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 車関連事業 当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。 (主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。 (2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。 (主な関係会社) 快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に当社の議決権の46.0％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。 このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。 当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。 今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。その一方で、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや地政学リスク、米国の政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。 このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。 当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。 今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。その一方で、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや地政学リスク、米国の政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1744文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 業績 当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,523,458千円(前年同期比2.7％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善により、営業利益は300,979千円(前年同期比37.1％増）、経常利益は377,626千円(前年同期比17.4％増)となりました。特別損失として減損損失591,061千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は332,080千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①車関連事業 当セグメントにつきましては、ケミカル類部門は増収となりましたが、チャイルドシート類、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、電子・電機機器部門も減収となったため、当事業の売上高は14,019,614千円(前年同期比2.5％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、原価率の改善により1,291,895千円(前年同期比14.8％増)となりました。 ②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、当事業の売上高は1,503,843千円(前年同期比4.5％減)となりました。営業利益は原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により88,068千円(前年同期比35.6％減)となりました。 (注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,078,984千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の修正として減価償却費による増加及び減損損失による増加、売上債権の減少による増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ445,338千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,645,627千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約967文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 車関連事業 アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 合計 売上高 一時点で移転される財 14,369,725 1,575,006 15,944,732 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス 11,087 11,087 14,380,812 1,575,006 15,955,819 外部顧客への売上高 14,380,812 1,575,006 15,955,819 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,380,812 1,575,006 15,955,819 セグメント利益 1,125,527 136,745 1,262,273 セグメント資産 12,640,870 953,372 13,594,242 その他の項目 減価償却費 348,578 41,014 389,593 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 313,141 17,985 331,127 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 車関連事業 アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 合計 売上高 一時点で移転される財 14,004,799 1,503,843 15,508,643 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス 14,814 14,814 14,019,614 1,503,843 15,523,458 外部顧客への売上高 14,019,614 1,503,843 15,523,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,019,614 1,503,843 15,523,458 セグメント利益 1,291,895 88,068 1,379,964 セグメント資産 11,756,744 930,002 12,686,747 その他の項目 減価償却費 337,361 20,244 357,606 減損損失 524,532 17,578 542,110 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 227,979 13,679 241,659
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3437文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社オートバックスセブン 2,754,344 17.3 2,800,922 18.0 アマゾンジャパン合同会社 1,872,383 11.7 1,859,035 12.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) ① 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加1,017,660千円、受取手形の減少321,854千円、製品の減少282,333千円、売掛金の減少174,796千円等があり、17,195,216千円(前年度末比72,723千円増)となりました。固定資産は、投資有価証券の増加467,365千円がありましたが、減損損失591,061千円を計上したことにより、3,136,880千円(前年度末比423,006千円減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,332,097千円(前年度末比350,282千円減)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の減少127,235千円、未払法人税等の減少72,062千円、製品保証引当金の減少63,075千円があり、2,479,936千円(前年度末比391,073千円減)となりました。固定負債は、社債の減少110,000千円等があり3,015,063千円(前年度末比97,603千円減)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は5,495,000千円(前年度末比488,676千円減)となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加391,327千円、その他有価証券評価差額金の増加290,767千円、親会社株主に帰属する当期純損失332,080千円、配当金支払211,619千円、土地再評価差額金取崩額196,050千円による利益剰余金の減少により14,837,097千円(前年度末比138,394千円増)となり、１株当たり純資産額は2,103円36銭(前年度末比19円62銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は693.4％(前連結会計年度596.4％)、借入金依存度は7.2％(前連結会計年度7.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は445,338千円増加し9,645,627千円となりました。…