事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 車関連事業 当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。 (主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。 (2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。 (主な関係会社) 快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら原油・原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。 このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。 当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。 今後の経済情勢につきましては、国内では2023年５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行することに伴い、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら原油・原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。 このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。 当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。 今後の経済情勢につきましては、国内では2023年５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行することに伴い、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1747文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 業績 当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり、16,648,844千円(前年同期比4.6％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は473,472千円(前年同期比64.4％減）、経常利益は為替差益の増加などにより585,909千円(前年同期比58.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は361,884千円（前年同期比62.8％減）となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①車関連事業 当セグメントにつきましては、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、半導体の調達の遅れによりエンジンスターターが減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、当事業の売上高は14,907,861千円(前年同期比1.7％増)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により1,298,325千円(前年同期比40.6％減)となりました。 ②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当セグメントにつきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,740,982千円(前年同期比37.7％増)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加により165,154千円(前年同期比3.4％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、棚卸資産の増加による減少などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ769,854千円減少し、当連結会計年度末におきましては9,721,185千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約938文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 車関連事業 アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 合計 売上高 一時点で移転される財 14,638,211 1,264,136 15,902,347 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス 18,477 18,477 14,656,688 1,264,136 15,920,824 外部顧客への売上高 14,656,688 1,264,136 15,920,824 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,656,688 1,264,136 15,920,824 セグメント利益 2,186,421 159,769 2,346,190 セグメント資産 10,914,259 644,556 11,558,815 その他の項目 減価償却費 224,513 27,562 252,076 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 204,424 28,119 232,543 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 車関連事業 アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 合計 売上高 一時点で移転される財 14,899,577 1,740,982 16,640,560 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス 8,284 8,284 14,907,861 1,740,982 16,648,844 外部顧客への売上高 14,907,861 1,740,982 16,648,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,907,861 1,740,982 16,648,844 セグメント利益 1,298,325 165,154 1,463,480 セグメント資産 12,199,255 919,209 13,118,464 その他の項目 減価償却費 303,773 58,092 361,866 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 420,561 72,808 493,369
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3341文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱オートバックスセブン 3,556,031 22.3 3,065,135 18.4 ㈱イエローハット 1,305,731 8.2 1,280,118 7.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) ① 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少954,834千円、製品の増加659,412千円、売掛金の増加263,272千円等があり、17,612,366千円(前年度末比206,070千円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産の減少115,292千円がありましたが、投資有価証券の増加195,024千円、工具、器具及び備品の増加101,035千円があり3,248,354千円(前年度末比163,517千円増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,860,721千円(前年度末比369,588千円増)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の減少194,398千円がありましたが、１年内償還予定社債の増加380,000千円等があり、3,696,293千円(前年度末比173,827千円増)となりました。固定負債は、社債の減少350,000千円等があり2,676,128千円(前年度末比295,557千円減)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,372,422千円(前年度末比121,729千円減)となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益361,884千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加117,544千円、配当金支払211,622千円による利益剰余金の減少により14,488,298千円(前年度末比491,317千円増)となり、１株当たり純資産額は2,053円89銭(前年度末比69円65銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は476.5％(前連結会計年度494.2％)、借入金依存度は7.6％(前連結会計年度7.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は769,854千円減少し9,721,185千円となりました。…