事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約738文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社8社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 車関連事業 当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の7割超を占めている当社グループの主力事業であります。 (主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100%所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。 (2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。 (主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)1.上記の他に当社の議決権の34.6%を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。 2.連結子会社であった株式会社オールライフメイトは、当連結会計年度において全株式を売却したため 連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約848文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「CREATE―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10%以上、自己資本利益率10%以上、1株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦による経済の下振れリスクの高まりなどにより先行きには不透明感が増しております。また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しましたが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。 当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。 このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約848文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「CREATE―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10%以上、自己資本利益率10%以上、1株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦による経済の下振れリスクの高まりなどにより先行きには不透明感が増しております。また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しましたが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。 当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。 このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2091文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。世界経済においては米国と中国の貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感が増しております。 このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。なお、介護関連事業につきましては事業を展開しておりました連結子会社であった株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の売上が減収となり、また、介護関連事業は株式譲渡により当該事業の第4四半期分の売上が連結除外となったことにより、19,064,730千円(前年同期比5.2%減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善しましたが、販管費及び一般管理費が増加し、営業利益は671,882千円(前年同期比48.1%減)、経常利益は為替差益の計上などがあり690,507千円(前年同期比46.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益を特別利益に計上したことなどにより1,039,089千円(前年同期比34.9%増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①車関連事業 当セグメントにつきましては、タイヤ滑止、360度ドライブアクションレコ-ダー、オートスポーツ用品が増収となりましたが、芳香剤、チャイルドシート、LEDやハロゲンバルブのライティング製品が減収となり、当事業の売上高は14,676,668千円(前年同期比2.0%減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により1,619,473千円(前年同期比36.6%減)となりました。 ②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,585,430千円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は原価率の悪化があり110,158千円(前年同期比15.3%減)となりました。 ③介護関連事業 当セグメントにつきましては、事業を展開しておりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡したことにより売上高は2,802,631千円(前年同期比20.1%減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約810文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 車関連事業 アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 介護関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,983,342 1,616,304 3,509,114 20,108,761 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,983,342 1,616,304 3,509,114 20,108,761 セグメント利益 2,554,165 130,115 35,951 2,720,232 セグメント資産 10,503,230 688,857 3,984,283 15,176,371 その他の項目 減価償却費 373,888 24,755 66,441 465,085 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 250,622 15,101 8,476 274,199 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 車関連事業 アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 介護関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,676,668 1,585,430 2,802,631 19,064,730 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,676,668 1,585,430 2,802,631 19,064,730 セグメント利益 1,619,473 110,158 108,602 1,838,234 セグメント資産 10,484,255 655,874 11,140,129 その他の項目 減価償却費 498,879 24,252 39,682 562,815 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 535,083 34,395 3,983 573,463
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3096文字
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) ㈱オートバックスセブン 3,807,096 18.9 3,788,311 19.9 ㈱イエローハット 1,967,920 9.8 1,608,332 8.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) ① 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金の減少527,811千円、現金及び預金の減少235,750千円等があり、15,281,074千円(前年度末比309,414千円減)となりました。固定資産は、投資有価証券の減少1,189,980千円、長期貸付金の減少1,072,573千円等があり3,304,993千円(前年度末比3,376,423千円減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は18,586,068千円(前年度末比3,685,837千円減)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の減少638,000千円、その他の減少1,144,491千円があり4,018,677千円(前年度末比1,916,432千円減)となりました。固定負債は、長期預り金の減少1,206,044千円があり2,851,978千円(前年度末比1,835,132千円減)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,870,655千円(前年度末比3,751,565千円減)となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,039,089千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少73,964千円、為替換算調整勘定の減少157,130千円、配当金161,734千円による利益剰余金の減少、自己株式取得による減少580,531千円により11,715,412千円(前年度末比65,727千円増)となり、1株当たり純資産額は1,660円76銭(前年度末比127円77銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は380.3%(前連結会計年度262.7%)、借入金依存度は9.6%(前連結会計年度13.1%)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は621,968千円減少し8,421,555千円となりました。…