事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 車関連事業 当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。 (主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。 (2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。 (主な関係会社) 快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1367文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、加えて円安の影響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。 このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。 当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。 今後の経済情勢につきましては、国内では企業収益が改善し、雇用・所得環境も改善するなか、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1367文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、加えて円安の影響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。 このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。 当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。 今後の経済情勢につきましては、国内では企業収益が改善し、雇用・所得環境も改善するなか、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1603文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 業績 当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,955,819千円(前年同期比4.2％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により、営業利益は219,525千円(前年同期比53.6％減）、経常利益は321,663千円(前年同期比45.1％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は212,482千円（前年同期比41.3％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①車関連事業 当セグメントにつきましては、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、暖冬の影響によりエンジンスターターが減収となったため、当事業の売上高は14,380,812千円(前年同期比3.5％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により1,125,527千円(前年同期比13.3％減)となりました。 ②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、当事業の売上高は1,575,006千円(前年同期比9.5％減)となりました。営業利益は原価率は改善したものの減収による売上総利益の減少により136,745千円(前年同期比17.2％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を322,546千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の減少による減少などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ520,897千円減少し、当連結会計年度末におきましては9,200,288千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を322,546千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、売上債権の減少による増加、仕入債務の減少による減少、法人税等の支払などにより、得られた資金は175,202千円(前年同期使用した資金は541,933千円)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 車関連事業 アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 合計 売上高 一時点で移転される財 14,899,577 1,740,982 16,640,560 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス 8,284 8,284 14,907,861 1,740,982 16,648,844 外部顧客への売上高 14,907,861 1,740,982 16,648,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,907,861 1,740,982 16,648,844 セグメント利益 1,298,325 165,154 1,463,480 セグメント資産 12,199,255 919,209 13,118,464 その他の項目 減価償却費 303,773 58,092 361,866 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 420,561 72,808 493,369 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 車関連事業 アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 合計 売上高 一時点で移転される財 14,369,725 1,575,006 15,944,732 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス 11,087 11,087 14,380,812 1,575,006 15,955,819 外部顧客への売上高 14,380,812 1,575,006 15,955,819 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,380,812 1,575,006 15,955,819 セグメント利益 1,125,527 136,745 1,262,273 セグメント資産 12,640,870 953,372 13,594,242 その他の項目 減価償却費 348,578 41,014 389,593 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 313,141 17,985 331,127
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3368文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社オートバックスセブン 3,065,135 18.4 2,754,344 17.3 アマゾンジャパン合同会社 1,872,383 11.7 (注) １ 前連結会計年度のアマゾンジャパン合同会社は10％未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) ① 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少405,860千円、売掛金の減少360,463千円、受取手形の増加230,620千円の増加等があり、17,122,493千円(前年度末比489,873千円減)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少50,982千円がありましたが、投資有価証券の増加161,969千円、使用権資産の増加77,106千円があり3,559,886千円(前年度末比311,532千円増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,682,379千円(前年度末比178,341千円減)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務の減少438,090千円、１年内償還予定の社債の減少370,000千円があり、2,871,009千円(前年度末比825,283千円減)となりました。固定負債は、社債の増加370,000千円等があり3,112,666千円(前年度末比436,538千円増)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は5,983,676千円(前年度末比388,745千円減)となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加112,434千円、為替換算調整勘定の増加97,162千円、配当金支払211,620千円による利益剰余金の減少により14,698,703千円(前年度末比210,404千円増)となり、１株当たり純資産額は2,083円74銭(前年度末比29円85銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は596.4％(前連結会計年度476.5％)、借入金依存度は7.7％(前連結会計年度7.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は520,897千円減少し9,200,288千円となりました。…