事業の内容
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/ 原文長 約1595文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、50社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な子会社及び関連会社＞ （日本） 当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。 但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。 （北米） HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。 （中国） 重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （アジア） HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 韓国TSK株式会社、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的要因等によるサプライチェーンの寸断リスク、通商政策の不確実性に起因する需要変動リスクの高まり等から、先行きの不透明感が増しています。自動車業界におきましては、カーボンニュートラルに向けた自動車の電動化を背景に、新興EVメーカーの台頭、自動車部品メーカーの再編、世界自動車生産台数の伸びの鈍化等、大きな変革の時代にあります。 このような経営環境の変化に対処すべく、当社グループは卓越した提案力、課題解決力でお客様の困りごとの一番の相談相手となる“To be the First-Call Company for customer’s better choice”をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、以下の５つの経営課題に取り組んでまいります。 [Ⅰ] 収益基盤の強化 ウインドレギュレータ、ドアモジュールの販売が拡大して連結売上高に占める割合において半分以上となる一方、当社グループ創業来の中核製品であったコントロールケーブルが約４分の１になる等、市場環境の変容に応じて当社グループの業容もまた変化しています。新興国市場においてはコントロールケーブルの需要継続が見込まれ、これまで蓄積してきた製品力で収益を確保いたします。ウインドレギュレータ、ドアモジュールにつきましては、製品に対する新たな付加価値の付与、生産性の改善等で収益性を高めてまいります。 [Ⅱ] 技術基盤の強化 自動車の電動化にともない、自動車部品の点数が減少する一方で、自動車部品のモジュール化、パッケージ化が進んでいます。当社グループは、これまで培ってきたコア技術に電子制御技術を加えたかたちでのシステム製品・モジュール製品・パッケージ製品の開発に注力し、市場のニーズに応えてまいります。そのために必要な人的、技術的資源調達の手段として、M&Aについても積極的に検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的要因等によるサプライチェーンの寸断リスク、通商政策の不確実性に起因する需要変動リスクの高まり等から、先行きの不透明感が増しています。自動車業界におきましては、カーボンニュートラルに向けた自動車の電動化を背景に、新興EVメーカーの台頭、自動車部品メーカーの再編、世界自動車生産台数の伸びの鈍化等、大きな変革の時代にあります。 このような経営環境の変化に対処すべく、当社グループは卓越した提案力、課題解決力でお客様の困りごとの一番の相談相手となる“To be the First-Call Company for customer’s better choice”をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、以下の５つの経営課題に取り組んでまいります。 [Ⅰ] 収益基盤の強化 ウインドレギュレータ、ドアモジュールの販売が拡大して連結売上高に占める割合において半分以上となる一方、当社グループ創業来の中核製品であったコントロールケーブルが約４分の１になる等、市場環境の変容に応じて当社グループの業容もまた変化しています。新興国市場においてはコントロールケーブルの需要継続が見込まれ、これまで蓄積してきた製品力で収益を確保いたします。ウインドレギュレータ、ドアモジュールにつきましては、製品に対する新たな付加価値の付与、生産性の改善等で収益性を高めてまいります。 [Ⅱ] 技術基盤の強化 自動車の電動化にともない、自動車部品の点数が減少する一方で、自動車部品のモジュール化、パッケージ化が進んでいます。当社グループは、これまで培ってきたコア技術に電子制御技術を加えたかたちでのシステム製品・モジュール製品・パッケージ製品の開発に注力し、市場のニーズに応えてまいります。そのために必要な人的、技術的資源調達の手段として、M&Aについても積極的に検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4692文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では消費の落ち込みと景気の下振れリスクが懸念される中で経済は底堅く推移しております。欧州では堅調な雇用や物価上昇の鈍化にともない消費の回復が期待されております。一方、中国では不動産不況や消費の鈍化による景気の不透明感が増大し、アジア経済への影響も懸念されております。さらにウクライナ紛争とパレスチナでの軍事衝突の長期化により、各地域では依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。また、日本国内においては自動車生産の停滞による景気の踊り場を経て緩やかな回復へと推移しております。 自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比2.9％減の836万台、米国の自動車生産台数は前年同期比1.4％増の1,084万台、中国の自動車生産台数は前年同期比7.4％増の3,052万台となりました。 当連結会計年度の経営成績は、主に北米・欧州において主要顧客の減産による影響、アジアでは主にインドネシア、ベトナムでの自動車市場低迷の影響により、販売が伸び悩む一方で、中国においては新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し、全体では円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は3,083億８千２百万円（前年同期比97億５千８百万円増、3.3％増）となりました。 営業利益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における主にインドネシア、ベトナムでの売上減少による影響もあり、３億６千５百万円（前年同期比26億１千５百万円減、87.8％減）となりました。 経常利益は、主に受取配当金10億４千万円、受取利息９億１千７百万円、助成金収入５億１千５百万円並びに持分法による投資利益１億１千万円等を収益に計上したものの、支払利息４億５千２百万円、為替差損３億６千１百万円等を費用に計上したことにより、27億２千７百万円の経常利益（前年同期比26億円減、48.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1996文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 売上高 外部顧客への売上高 50,735 102,621 43,681 71,271 28,191 2,121 298,623 298,623 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,744 128 3,299 8,496 161 17,829 △ 17,829 56,479 102,750 46,981 79,767 28,352 2,121 316,453 △ 17,829 298,623 セグメント利益又は損失（△） 1,533 865 △ 795 3,514 △ 461 △ 171 4,483 △ 1,502 2,980 セグメント資産 43,930 57,114 37,310 34,572 18,128 1,756 192,813 88,180 280,994 その他の項目 減価償却費 1,756 2,581 1,646 2,066 1,476 97 9,624 9,632 持分法適用会社への投資額 4,561 4,561 4,561 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,419 1,713 1,636 2,883 951 27 9,632 58 9,691 （注）１．調整額は、次のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,502百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,652百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額88,180百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,482百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額８百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費162百万円及び固定資産に係る未実現損益△154百万円の消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は主に、セグメント間取引消去△33百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額92百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3350文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態の分析 資産 当連結会計年度末における流動資産は1,466億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億１千１百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が38億６千４百万円増加した一方で、売掛金が31億８百万円、有価証券が26億５千５百万円、原材料及び貯蔵品が13億９千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,235億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億２千万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が43億８千３百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,702億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ107億３千３百万円減少いたしました。 負債 当連結会計年度末における流動負債は696億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億３千９百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が33億１千万円、流動負債の「その他」が10億８千２百万円、短期借入金が５億１千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は159億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億１千９百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、856億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億４千１百万円減少いたしました。 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は1,845億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億９千２百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が29億７百万円、為替換算調整勘定が21億１千３百万円減少したことによるものであります。 イ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ3.3％増加の3,083億８千２百万円、経常利益が48.8％減少の27億２千７百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は19億７千３百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は29億９千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。…