事業の内容
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/ 原文長 約1449文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、45社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な子会社及び関連会社＞ （日本） 当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。 但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 （北米） HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。 （中国） 重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （アジア） HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （欧州） HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーの新興国への現地生産シフト、ＥＶ等の環境規制対応により加速するバイワイヤ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、新興国コントロールケーブルメーカーとの競争激化等、大きな変化に直面しております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に現場現物で即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．基本に帰り顧客の信頼を築く Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ新興国ローカル自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州・インド・ブラジル等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ② 開発強化 製品の素材と設計の最適化を図り、お客様の期待を上回る新製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発及び医療、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。 ③グローバル価格 世界的原材料価格の上昇及び自動車メーカーの生産販売の世界的ボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし即応してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーの新興国への現地生産シフト、ＥＶ等の環境規制対応により加速するバイワイヤ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、新興国コントロールケーブルメーカーとの競争激化等、大きな変化に直面しております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に現場現物で即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．基本に帰り顧客の信頼を築く Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ新興国ローカル自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州・インド・ブラジル等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ② 開発強化 製品の素材と設計の最適化を図り、お客様の期待を上回る新製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発及び医療、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。 ③グローバル価格 世界的原材料価格の上昇及び自動車メーカーの生産販売の世界的ボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし即応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3760文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では景気は着実に回復が続いており、中国では通商問題、不動産価格、過剰債務問題を含む金融市場の動向等によって景気が下振れするリスクがあるものの、持ち直しの動きが続くものとみられます。日本経済においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。 自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は前年同期比0.7％減の964万台となりました。海外におきましては、米国では前年同期比1.9％減の1,121万台となり、中国では前年同期比0.6％増の2,917万台となりました。 当連結会計年度の業績は、主に日本並びに欧州で販売が堅調に推移した一方で、北米、中国並びにアジアで販売が低迷したことにより、売上高は2,512億５千万円（前年同期比60億３千４百万円減、2.3％減）となりました。営業利益は、コストダウンの徹底による収益確保に努めましたが、98億円（前年同期比47億７百万円減、32.4％減）となりました。経常利益は、受取配当金７億７千３百万円、受取利息５億３千万円及び受取技術料２億３千４百万円等により、118億４千２百万円（前年同期比49億２百万円減、29.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、製品保証引当金繰入額19億８千８百万円等により55億２千４百万円（前年同期比31億９千１百万円減、36.6％減）となりました。 設備投資につきましては、米国子会社での工場拡張及び生産設備増強、チェコの新設子会社の工場建設を中心に、総額119億７千万円を実施いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ア．日本 日本におきましては、主に顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は617億４千９百万円（前年同期比12億９千１百万円増、2.1％増）となりました。営業利益は、販売増加による操業度効果があったものの、研究開発費の増加及び原材料コストの上昇等の影響もあり、59億３千３百万円（同７億２千８百万円減、10.9％減）となりました。 イ．北米 北米におきましては、韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことから、売上高は827億４千２百万円（同65億３百万円減、7.3％減）となり、営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料コストの上昇等の影響もあり、32億９千２百万円（同12億２千６百万円減、27.1％減）となりました。 ウ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2023文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 売上高 外部顧客への売上高 53,778 88,671 41,585 51,887 21,207 154 257,284 257,284 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,679 573 6,807 8,513 201 22,776 △ 22,776 60,458 89,245 48,393 60,400 21,409 154 280,061 △ 22,776 257,284 セグメント利益又は損失（△） 6,661 4,518 3,579 3,032 △ 569 △ 85 17,137 △ 2,629 14,508 セグメント資産 38,314 36,958 37,003 28,406 15,923 332 156,938 93,846 250,785 その他の項目 減価償却費 925 1,671 1,217 1,668 930 6,418 288 6,707 持分法適用会社への投資額 3,172 3,172 3,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,642 4,050 1,289 3,349 3,895 11 14,238 3,693 17,932 （注）１．調整額は、次のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,629百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,780百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額93,846百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産108,230百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額288百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費417百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,693百万円は主に、各セグメントに配分していない 全社資産の増加額3,804百万円、セグメント間取引消去△248百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額137百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3440文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ア．貸倒引当金 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 イ．繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ウ．固定資産の減損 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングして、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。 エ．退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。…