事業の内容
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/ 原文長 約1575文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、51社の子会社及び４社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な子会社及び関連会社＞ （日本） 当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。 但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 株式会社ハイレックスメディカルは、医療機器の輸入販売を行っております。 （北米） HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。 （中国） 重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （アジア） HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、環境規制対応により加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍にともなう中長期展望の見直し、各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは、創業時の経営理念を一貫して追求し、次の３つを基本戦略として、経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．ブレない軸で新しい道を進む Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ中国・インド市場の各自動車メーカーから新規受注を獲得し、新生産拠点の構築と生産能力の拡充を行い、新市場での拡販を進めてまいりました。これら新拠点の事業の経営安定化を早期に実現させてまいります。またグローバル全体の拠点では、当社ならではの新たな価値を持つ中核製品の拡充・拡販に取り組み、市場でのシェア拡大を図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ②開発強化 製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、環境規制対応により加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍にともなう中長期展望の見直し、各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。 当社グループは、創業時の経営理念を一貫して追求し、次の３つを基本戦略として、経営課題に取り組んでまいります。 Ⅰ．ブレない軸で新しい道を進む Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現 Ⅲ．グローバル人材の育成 そのための方策として、以下の５つを柱としております。 ①市場開拓 欧州自動車メーカーをはじめ中国・インド市場の各自動車メーカーから新規受注を獲得し、新生産拠点の構築と生産能力の拡充を行い、新市場での拡販を進めてまいりました。これら新拠点の事業の経営安定化を早期に実現させてまいります。またグローバル全体の拠点では、当社ならではの新たな価値を持つ中核製品の拡充・拡販に取り組み、市場でのシェア拡大を図ってまいります。 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。 ②開発強化 製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5367文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体供給不足といった新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期化することも懸念されております。 各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、ワクチン接種の拡大等により、前年同期比では景気は緩やかな回復基調となっているものの、変異ウイルスによる感染再拡大への懸念に加え、世界的な半導体供給不足による生産活動への影響等、依然として予断を許さない状況となっております。 米国ではワクチン接種の拡大やバイデン政権による経済対策等により景気は回復傾向となっているものの、鋼材や非鉄金属価格の上昇、ナイロン樹脂材等の供給不安、自動車向け半導体の供給不足の長期化の影響が懸念されます。 中国では、政府による強力な感染症対策により、感染状況は落ち着いており、景気は堅調に推移している一方で、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が懸念されます。 アジアでは、同感染症の感染拡大が続くなかで経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られたものの、東南アジアを中心に同感染症の感染拡大にともなう半導体を中心とした部品供給の停滞により、自動車メーカーの減産幅の拡大が懸念されます。 欧州ではワクチン接種が進んだことで規制緩和が進み、復調傾向となっているものの、変異ウイルスの感染再拡大や半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が、景気回復の下押し圧力となることが懸念されます。 日本経済におきましては、感染再拡大の深刻化による緊急事態宣言の再発令や半導体の供給不足による自動車メーカーの減産影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。 自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6％増の813万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比7.5％増の940万台、中国の自動車生産台数は前年同期比8.0％増の2,647万台となりました。 このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 売上高 外部顧客への売上高 41,710 63,080 31,800 44,617 14,056 518 195,784 195,784 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,712 102 3,218 5,087 373 13,494 △ 13,494 46,422 63,182 35,019 49,704 14,430 518 209,278 △ 13,494 195,784 セグメント利益又は損失（△） 1,974 △ 40 1,460 39 △ 2,088 △ 512 831 △ 1,783 △ 952 セグメント資産 35,790 37,814 28,488 24,755 16,677 970 144,496 96,013 240,510 その他の項目 減価償却費 1,320 1,877 1,349 1,827 1,448 54 7,877 89 7,966 持分法適用会社への投資額 3,084 3,084 3,084 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,071 1,638 909 1,280 897 44 6,843 84 6,927 （注）１．調整額は、次のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,783百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,396百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額96,013百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額89百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費207百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は主に、セグメント間取引消去△188百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額272百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3803文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態の分析 資産 当連結会計年度末における流動資産は1,222億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億３千８百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が61億１千１百万円、有価証券が48億８千６百万円、商品及び製品が26億４千７百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が65億１千６百万円、受取手形及び売掛金が27億９千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,257億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７千７百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が55億４千２百万円増加した一方で、のれんが２億８千８百万円、投資有価証券が18億３千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,480億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億２千３百万円減少いたしました。 負債 当連結会計年度末における流動負債は507億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千８百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が18億８千７百万円、流動負債のその他が６億８千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は167億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億９千万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が９億５千万円、長期借入金が９億２千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、674億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千１百万円減少いたしました。 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は1,805億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億７千５百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が58億７千９百万円、利益剰余金が33億６千６百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が12億５千４百万円減少したことによるものであります。 イ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ11.…