事業の内容
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/ 原文長 約1310文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 （プレス・樹脂製品事業） 当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。 なお、2020年11月２日付で連結子会社であったPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.を連結の範囲に含めております。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋産業株式会社、 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、 天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国] （バルブ製品事業） 当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに ＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、 SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、 PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、 太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー] （その他） コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1264文字
(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて昨年からの新型コロナウイルスの世界的なまん延、今年に入って広がった半導体の供給不安が重なり、経営環境は不透明さを増しています。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しています。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図っていきます。 ② プレス・樹脂製品事業の戦略 プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO 2 排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー全体での提案・受注を推進していきます。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供していきます。 ③ バルブ・TPMS製品事業の戦略 2018年８月に子会社化したSchraderグループ３社とのシナジーを引き続き高め、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化や脱炭素といった潮流に寄与できる新製品の開発を進めています。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めていきます。 ④ 新規事業開発 センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらない社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。 ⑤ サステナビリティ経営 長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。昨年サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）15テーマを特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４本柱として整理し、具体的な計画とKPIの策定を進めています。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラル(スコープ1,2)を含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。 ⑥ 人財育成 グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長と活躍が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観を共有し、業務に邁進したいと考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1264文字
(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて昨年からの新型コロナウイルスの世界的なまん延、今年に入って広がった半導体の供給不安が重なり、経営環境は不透明さを増しています。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しています。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図っていきます。 ② プレス・樹脂製品事業の戦略 プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO 2 排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー全体での提案・受注を推進していきます。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供していきます。 ③ バルブ・TPMS製品事業の戦略 2018年８月に子会社化したSchraderグループ３社とのシナジーを引き続き高め、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化や脱炭素といった潮流に寄与できる新製品の開発を進めています。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めていきます。 ④ 新規事業開発 センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらない社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。 ⑤ サステナビリティ経営 長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。昨年サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）15テーマを特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４本柱として整理し、具体的な計画とKPIの策定を進めています。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラル(スコープ1,2)を含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。 ⑥ 人財育成 グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長と活躍が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観を共有し、業務に邁進したいと考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3094文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。さらに、例年の原価改善活動を上回る、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進してまいりました。 世界経済はその後、徐々に活動を再開いたしましたが、地域によっては同感染症が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、第１四半期連結会計期間では前年同期比で大幅な減産となった後、第２四半期以降は生産が回復しました。通期では、中国においては回復が早く前期を上回りましたが、日本・北米では第１四半期の減産が大きく、また欧州では市場全体の回復が遅れていることもあり、総じて前期を下回りました。 当社グループにおいては、販売・生産が前期を下回る中、収益改善・固定費削減活動により損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあり、第２四半期以降は利益を積み上げることができました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,504億８百万円（前期比9.4％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動など内部努力の成果があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は89億74百万円（前期比14.6％減）と減益となりました。経常利益は受取配当金や持分法による投資利益、為替差益などにより112億18百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億82百万円（前期比10.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プレス・樹脂製品事業） コロナ影響による受注減等により、当事業全体の売上高は1,045億11百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等により、営業利益は39億12百万円（前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1725文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 項目 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ プレス・ 樹脂 製品事業 バルブ 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 113,862 51,854 165,716 253 165,969 165,969 セグメント間の内部 売上高又は振替高 460 460 △ 460 113,862 51,854 165,716 714 166,430 △ 460 165,969 セグメント利益 3,873 6,571 10,445 32 10,478 33 10,511 セグメント資産 113,762 60,908 174,670 509 175,179 29,100 204,280 その他の項目 減価償却費 10,350 3,905 14,255 11 14,267 △ 74 14,192 のれんの償却額 958 958 958 958 減損損失 1,334 1,334 1,334 1,334 のれんの未償却残高 8,056 8,056 8,056 8,056 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 20,075 3,419 23,495 23,500 △ 49 23,451 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額29,100百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,959百万円、投資有価証券の調整額7,818百万円およびその他の調整額△2,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3113文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 60,971 36.7 55,104 36.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析 （売上高） 当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。 第１四半期連結会計期間において、顧客の稼働停止により、当社グループも減産を余儀なくされました。同期間の連結売上高は前年同期比で190億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比でも190億円の減収となりました。第２四半期以降は顧客が稼働を再開し、第１四半期減産分の挽回生産などもあり、好調に推移しました。しかしながら、第１四半期の減収が大きく、通期では前期比155億円の減収となりました。このうち、販売物量減の影響による減収は141億円であります。 プレス・樹脂製品事業においては、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で139億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比で140億円の減収となりました。第２四半期以降は生産が戻り、好調に推移しましたが、第１四半期の減収が大きく、通期では前期比93億円の減収となりました。 バルブ製品事業においては、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で51億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比で49億円の減収となりました。市場の回復が遅れた欧州にも事業展開していることにより、第２四半期も前年同期比で18億円の減収となりました。第３四半期以降は生産が戻りましたが、通期では前期比61億円の減収となりました。 （利益） 新型コロナウイルス感染拡大の影響等で販売物量が減少したことにより、連結営業利益への影響は通期で52億円減益となりました。グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進したことで、損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあります。その効果金額は合わせて40億円の増益となり、例年の改善金額を大きく上回りました。しかしながら販売物量減による減益をカバーするまでには至らず、連結営業利益は前期比15億円の減益となりました。…