事業の内容
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/ 原文長 約15055文字
４．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容 ① 吸収分割会社の名称及び事業の内容 会社名 市光工業株式会社 事業の内容 自動車用電装品（ランプ類）、ミラー類、その他自動車用品・開発製品の製造販売 ② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容 会社名 美里工業株式会社 事業の内容 自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等 (連結貸借対照表関係) ※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。 前連結会計年度 ( 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年12月31日 ) 投資有価証券 1,088 1,955 関係会社出資金 9,291 9,477 ２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高 前連結会計年度 ( 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年12月31日 ) 電子記録債権割引高 2,304 2,078 ※３ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度 ( 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年12月31日 ) 受取手形 百万円 百万円 電子記録債権 162 130 支払手形 ※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 当連結会計年度 (2022年12月31日) 受取手形 18 百万円 売掛金 27,102 百万円 (連結損益計算書関係) ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 1,830 百万円 1,546 百万円 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から１年後の連結会計年度における営業利益率について４ ％を上回る水準とすることを目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。また、環境規制やＩＴ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、従来のラジエーターグリルに代わる新しいライティング商品”ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、電動化や自動運転に対応した新製品開発を通じ、付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアンでは、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。 (4)会社の対処すべき課題 最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、地政学的リスクの増大や環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。 これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、 共同研究開発による先端技術の開発、 コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの享受など、広範囲におよびます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から１年後の連結会計年度における営業利益率について４ ％を上回る水準とすることを目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。また、環境規制やＩＴ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、従来のラジエーターグリルに代わる新しいライティング商品”ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、電動化や自動運転に対応した新製品開発を通じ、付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアンでは、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。 (4)会社の対処すべき課題 最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、地政学的リスクの増大や環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。 これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、 共同研究開発による先端技術の開発、 コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの享受など、広範囲におよびます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3476文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業の経過および成果 当連結会計年度における我が国経済は、歴史的な円安水準やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰など、国内企業物価の上昇から生産には持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業収益は一部に弱さがみられるものの、企業の景況感判断は改善いたしました。 世界経済においては、米国では景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、金融引締めに伴う影響による下振れリスクが懸念される状況となりました。中国では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。アセアンにおいては、インドネシアは緩やかに回復しており、販促強化による自動車販売台数の増加や部品の供給制約が緩和されたことから、新車の販売は好調に推移しました。タイの景気も持ち直し、マレーシアも生産の拡大は世界的な半導体需要の減速などにより一服したものの、内需主導で緩やかな回復が続きました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限による部品の供給制約影響などから、日本国内の自動車生産台数は前年とほぼ同水準となりした。また、中国の生産台数は前年比で若干増加したほか、アセアンの自動車生産台数は、マレーシア、インドネシアが前年比で大幅なプラスとなった影響もあり、タイを含めた３か国合計では、前年比で大幅増となりました。 このような環境のもと、当連結会計年度においては、主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率は下回りました。しかしながら海外は、新製品立ち上げ効果などによりアセアン３か国の市場成長率をアセアン子会社３社の売上高の増加率が大幅に上回った結果、連結ベースでは売上高は 135,451 百万円(前年比 7.9 ％増)と増収となりました。営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから 3,937 百万円(前年比 29.2 ％減)、経常利益は持分法による投資利益 1,575 百万円の計上などもありましたが、 5,351 百万円(前年比 17.8 ％減)と減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は一部の海外子会社での繰延税金資産の計上などにより 4,423 百万円(前年比 11.1 ％増)と増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 自動車部品事業 主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率は若干下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約966文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 自動車部品 用品 売上高 外部顧客への売上高 117,810 7,244 125,054 455 125,510 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,277 1,287 583 1,870 117,819 8,521 126,341 1,039 127,381 セグメント利益 5,079 435 5,514 44 5,559 セグメント資産 106,252 6,862 113,115 113,115 その他の項目 減価償却費 8,256 94 8,350 8,350 持分法適用会社への 投資額 10,259 10,259 10,259 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,518 71 7,589 7,589 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 自動車部品 用品 売上高 国内 92,955 6,756 99,711 海外 34,934 805 35,740 顧客との契約から生じる収益 127,889 7,561 135,451 その他の収益 外部顧客に対する売上高 127,889 7,561 135,451 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 1,508 1,549 127,931 9,069 137,001 セグメント利益 3,460 472 3,933 セグメント資産 119,651 6,917 126,568 その他の項目 減価償却費 5,581 106 5,688 持分法適用会社への 投資額 11,433 11,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,068 80 7,149 (注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3383文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱及びそのグループ会社 41,785 33.3 39,959 29.5 日産自動車㈱及びそのグループ会社 24,592 19.6 33,775 24.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。 ① 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は 135,451百万円 (前年同期比 7.9％増 )、となりました。売上原価は 112,253百万円 となり、売上原価率は2.6%増加しました。販売費及び一般管理費は 19,260百万円 となり、売上高比率では1.0％減少しました。 以上の結果、営業 利益は3,937百万円 (前年同期比 29.2％減 )となりました。 営業外収益は、 1,926百万円 となりました。また、営業外費用は、 512百万円 となりました。 上記により、経常 利益は5,351百万円 (前年同期比 17.8％減 )となりました。 特別損失は、 943百万円 となりました。…