事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー）、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 自動車部品 主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。 国内では、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。 (2) 用品 アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。 国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡ Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。 (3) その他 自動車用電球製造販売事業であります。 以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、経営合理化を図るため、㈱ハクデンは2019年12月31日をもちまして清算会社となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2942文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から２年後の連結会計年度における営業利益率について７％を上回る水準とすることを目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。また、環境規制やIT技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、ＬＥＤ信号灯など、電動化や自動運転に対応した新製品開発を通じ、付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。 (4)会社の対処すべき課題 最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、新型コロナウイルス感染対策に伴う景気への影響、地政学的リスクの増大、環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。 これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの享受など、広範囲におよびます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2942文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から２年後の連結会計年度における営業利益率について７％を上回る水準とすることを目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。また、環境規制やIT技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、ＬＥＤ信号灯など、電動化や自動運転に対応した新製品開発を通じ、付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。 (4)会社の対処すべき課題 最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、新型コロナウイルス感染対策に伴う景気への影響、地政学的リスクの増大、環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。 これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの享受など、広範囲におよびます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3137文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業の経過および成果 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言の発令などの影響から大きく低迷したものの、年度後半からは徐々に回復の傾向がみられるようになりました。世界経済においても、中国は比較的早期に生産や投資の回復傾向がみられ、米国やアセアンなどは、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は予断を許さない状況となりましたが、年度後半からは地域的跛行性はあるものの改善がみられるようになりました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は、年度前半は特に第２四半期の落ち込みにより大幅なマイナスとなりましたが、年度後半では減少幅は縮小し、第４四半期では前年比でプラスに転じました。アセアンにおいても、３か国（タイ、インドネシア、マレーシア）合計の自動車生産台数は、ロックダウンなどの影響から年度前半は大きく落ち込みましたが年度後半で回復傾向となりました。インドネシアは減少幅は縮小傾向ながら第４四半期も前年比減少となったものの、マレーシアは第３四半期から、タイは第４四半期から、前年比増加に転じました。また、中国の自動車生産台数は第２四半期以降は前年比増加を継続しました。 このような環境の下、当連結会計年度においては、主力の国内では、売上高は自動車生産マーケットより小幅な減少率にとどまり、特に第４四半期の３か月では前年比で増加に転じました。アセアンでの売上高は、インドネシアでの減少をタイでの新車生産効果等で補い、減少率はマーケット水準より小幅に留まる結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度では、売上高は 113,859百万円 (前年同期比 14.4％減 )、営業利益は経費の変動費化や国内外での早期退職実施等、徹底したコスト削減を図った結果、 2,468百万円 (前年同期比 61.7％減 )となり、経常利益は投資有価証券売却益 2,090百万円 を計上したことなどから 5,048百万円 (前年同期比 31.4％減 )となりました。また、特別損失として事業構造改善費用や減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,857百万円 (前年同期比 45.2％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 自動車部品 用品 売上高 外部顧客に対する売上高 124,399 7,488 131,888 1,165 133,053 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,199 1,202 544 1,747 124,403 8,687 133,090 1,710 134,800 セグメント利益又は損失(△) 6,305 209 6,515 △ 82 6,432 セグメント資産 102,786 5,676 108,462 2,146 110,609 その他の項目 減価償却費 7,976 102 8,079 33 8,112 持分法適用会社への 投資額 7,400 7,400 7,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,759 131 11,890 37 11,928 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 自動車部品 用品 売上高 外部顧客に対する売上高 106,085 6,900 112,985 873 113,859 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 1,156 1,201 943 2,144 106,130 8,056 114,187 1,817 116,004 セグメント利益又は損失(△) 2,282 230 2,513 △ 71 2,441 セグメント資産 103,680 5,550 109,230 1,708 110,938 その他の項目 減価償却費 7,328 83 7,412 28 7,440 持分法適用会社への 投資額 8,041 8,041 8,041 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,195 143 11,338 11,341 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3738文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 46,579 35.0 42,193 37.1 日産自動車㈱ 21,416 16.1 19,408 17.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。 ① 製品保証引当金 当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付に係る負債 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。…