事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー）、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 自動車部品 主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。 国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。 (2) 用品 アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。 国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡ Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。 (3) その他 自動車用電球製造販売事業であります。 以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2786文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から４年後の連結会計年度における営業利益率を8.3％とする目標を掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループのマーケットである自動車生産台数の見通しを鑑みると、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。つまり、日本国内では高い技術開発力を活かし、光源のLED化など付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。 (4)会社の対処すべき課題 最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化は更に進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、低コスト生産のための製造技術の開発も更にスピードを上げていく必要があります。一方で、米中貿易戦争の影響から世界経済に陰りが見られることなど経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。 これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、親会社ヴァレオとの連携を生かし、電子ミラーや自動運転対応などの新製品の共同開発、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用の削減、積極的な営業活動によるグローバル市場での追加のシェア獲得、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係、親会社からの資金活用による金利メリットの享受などを強化してまいります。 また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2786文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から４年後の連結会計年度における営業利益率を8.3％とする目標を掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループのマーケットである自動車生産台数の見通しを鑑みると、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。つまり、日本国内では高い技術開発力を活かし、光源のLED化など付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。 (4)会社の対処すべき課題 最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化は更に進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、低コスト生産のための製造技術の開発も更にスピードを上げていく必要があります。一方で、米中貿易戦争の影響から世界経済に陰りが見られることなど経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。 これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、親会社ヴァレオとの連携を生かし、電子ミラーや自動運転対応などの新製品の共同開発、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用の削減、積極的な営業活動によるグローバル市場での追加のシェア獲得、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係、親会社からの資金活用による金利メリットの享受などを強化してまいります。 また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3106文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当社は、前期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。これに伴い、当連結会計年度の業績は前年同一期間である平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績と比較しております。 当連結会計年度における我が国経済は、低金利環境による高水準の住宅着工などに支えられ緩やかな回復傾向を示しましたが、台風など自然災害によるマイナス影響があったほか、海外では米中の貿易戦争の影響による中国経済の減速などのリスクが懸念される状況となりました。世界経済においては、米国の雇用指標は引き続き良好な水準を維持した一方、中国では自動車販売台数が28年ぶりに減少するなど景気減速が顕在化しました。また、アセアンなどの新興国の景気は比較的堅調に推移いたしました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本の国内生産台数は完成検査問題などもありましたが、販売が好調な軽自動車が生産を下支えして前年同一期間比で微増となりました。アセアン市場では、輸出主導の景気回復や国内の買い替え需要が膨らむタイ、マハティール政権が６月に消費税を実質廃止し特需に沸いたマレーシア、小型車販売が好調なインドネシアと主要３カ国で生産が伸びており、アセアン３カ国の合計での自動車生産台数は前年同一期間比で増加しました。また、中国では国内販売台数の減少などから自動車生産台数は前年同一期間比で減少となりました。 このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規立上げ製品や、LEDヘッドランプを中心とする高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上が増加しました。また、インドネシア子会社の売上高の増加および収益性の向上を主因として、アセアンの海外子会社の業績も堅調に推移したことにより、前年同一期間比で増収増益となりました。その結果、売上高は 140,600百万円 (前年同一期間125,121百万円、前年同一期間比12.4％増)、営業利益は 9,003百万円 (前年同一期間6,059百万円、前年同一期間比48.6％増)、経常利益については 9,694百万円 (前年同一期間6,832百万円、前年同一期間比41.9％増)、また、追加的に繰延税金資産を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 9,756百万円 (前年同一期間6,172百万円、前年同一期間比58.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1014文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 自動車部品 用品 売上高 外部顧客に対する売上高 87,315 5,686 93,001 1,068 94,070 セグメント間の内部 売上高又は振替高 724 728 482 1,210 87,318 6,411 93,729 1,551 95,281 セグメント利益又は損失 4,201 △ 259 3,941 38 3,980 セグメント資産 96,001 5,603 101,605 2,230 103,836 その他の項目 減価償却費 6,658 74 6,733 24 6,758 持分法適用会社への 投資額 6,164 6,164 6,164 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,740 86 12,826 23 12,850 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 自動車部品 用品 売上高 外部顧客に対する売上高 131,598 7,645 139,244 1,356 140,600 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,032 1,038 627 1,665 131,603 8,678 140,282 1,983 142,265 セグメント利益 8,750 263 9,014 9,018 セグメント資産 95,429 5,501 100,931 2,224 103,155 その他の項目 減価償却費 9,217 132 9,349 33 9,383 持分法適用会社への 投資額 7,178 7,178 7,178 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,824 83 9,908 14 9,923 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3675文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 31,054 33.0 45,938 32.7 日産自動車㈱ 16,894 18.0 26,042 18.5 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。 ① 製品保証引当金 当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付に係る負債 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。…