事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、110社（当社、子会社94社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （１） 生産拠点 国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が担当しております。 海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他20社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.、他13社が担当しております。 （２） 販売拠点 国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。 海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港 Ltd.他51社が担当しております。 需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。 （３） セグメント情報との関連 区分 主要製品 主要な会社 シール事業 オイルシール Ｏリング 防振ゴム 樹脂加工品 ガスケット 化学合成品 メカニカルシール 当社 タイＮＯＫ Co.,Ltd. ＮＯＫアジア Co.,Pte.Ltd. 無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd. 佐賀ＮＯＫ㈱ ユニマテック㈱ ＮＯＫエラストマー㈱ ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱ 関西ＮＯＫ販売㈱ ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd. イーグル工業㈱ フロイデンベルグＮＯＫ ＧＰ 電子部品事業 フレキシブルサーキット プレシジョンコンポーネント 当社 日本メクトロン㈱ メクテックCorp.台湾 メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd. メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd. メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州 メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd. メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd. メクテックCorp.香港 Ltd. その他事業 事務機用ロール製品 特殊潤滑剤 当社 シンジーテック㈱ 久喜ロール工業㈱ シンジーテックベトナム Co.,Ltd. シンジーテック香港 Co.,Ltd. ＮＯＫクリューバー㈱ （注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業系統図 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。 （２）目標とする経営指標 中長期的にはＲＯＡ５％以上、自己資本比率50％以上を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えております。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済活動は徐々に持ち直していくとみられますが、金融市場の変動や中国におけるロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢の動向により、先行き不透明な状況となっております。 シール事業では、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の解消や各国の景気刺激策等を背景に、国内外での自動車需要が増加し、販売は増加するとみられます。一般産業機械向けについても、建設機械や農業機械、工作機械、ロボット向け等の需要が引き続き好調を維持し、販売は増加するとみられます。一方で、依然として継続する世界的な原材料の価格高騰や供給懸念、地政学的なリスクによる影響等、外部環境の不透明感が強い状況が見込まれているため、これらの変化に対して迅速に対処してまいります。また、今まで以上に安定した品質・安定した製品供給が実現できる生産体制を構築するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。 電子部品事業では、電動車向け製品のさらなる拡販により、販売は増加するとみられますが、シール事業と同様に、外部環境の不透明感が強い状況が見込まれております。一方で、高機能スマートフォンの需要変動、拡大する電動車向け需要への対応が課題となっております。これらに対処すべく、需要変動の少ない事業領域を拡大することで変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、地産地消の考え方をもとにした最適地生産により、世界各地で拡大していく電動車の需要に対応してまいります。 その他事業では、特殊潤滑剤事業は、一般産業機械向けの需要が引き続き好調を維持するとみられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。 （２）目標とする経営指標 中長期的にはＲＯＡ５％以上、自己資本比率50％以上を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えております。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済活動は徐々に持ち直していくとみられますが、金融市場の変動や中国におけるロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢の動向により、先行き不透明な状況となっております。 シール事業では、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の解消や各国の景気刺激策等を背景に、国内外での自動車需要が増加し、販売は増加するとみられます。一般産業機械向けについても、建設機械や農業機械、工作機械、ロボット向け等の需要が引き続き好調を維持し、販売は増加するとみられます。一方で、依然として継続する世界的な原材料の価格高騰や供給懸念、地政学的なリスクによる影響等、外部環境の不透明感が強い状況が見込まれているため、これらの変化に対して迅速に対処してまいります。また、今まで以上に安定した品質・安定した製品供給が実現できる生産体制を構築するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。 電子部品事業では、電動車向け製品のさらなる拡販により、販売は増加するとみられますが、シール事業と同様に、外部環境の不透明感が強い状況が見込まれております。一方で、高機能スマートフォンの需要変動、拡大する電動車向け需要への対応が課題となっております。これらに対処すべく、需要変動の少ない事業領域を拡大することで変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、地産地消の考え方をもとにした最適地生産により、世界各地で拡大していく電動車の需要に対応してまいります。 その他事業では、特殊潤滑剤事業は、一般産業機械向けの需要が引き続き好調を維持するとみられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2997文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出で、経済活動の停滞と再開が繰り返されました。ワクチン接種が進む中で 景気回復の兆しがみられる一方、半導体をはじめとする部材の供給不足や原材料価格の高騰に加え、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の影響で、先行きは一層不透明な状況となっております。 自動車業界は、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の需要が落ち込みましたが、当連結会計年度では年間を通して回復傾向が続きました。一方、半導体等の部品供給不足が深刻化したことや東南アジア地域での新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウン等が重なり、足元では国内外で自動車の減産が続きました。 電子機器業界は、一部に半導体不足の影響はあるものの、スマートフォン、ハードディスクドライブの生産台数は横ばいで推移しました。 このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、857,324百万円となり、前連結会計年度末対比で54,324百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。 負債合計は、302,969百万円となり、前連結会計年度末対比2,082百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末対比52,241百万円増の554,355百万円となり、自己資本比率は58.6％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 b.経営成績 当社の経営成績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 シール事業におきましては、自動車向けは、半導体等の部品供給不足や東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大はあったものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） シール事業 電子部品 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 293,023 281,771 21,575 596,369 596,369 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,936 15 472 2,424 △ 2,424 294,959 281,786 22,048 598,794 △ 2,424 596,369 セグメント利益又は損失（△） 23,183 △ 8,371 △ 361 14,449 17 14,467 セグメント資産 381,738 225,149 36,666 643,554 159,445 803,000 その他の項目 減価償却費 23,876 15,707 1,081 40,665 △ 0 40,664 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 13,652 11,433 641 25,728 25,728 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額159,445百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,390百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,944百万円が含まれております。 （３）減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） シール事業 電子部品 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 336,189 320,942 25,375 682,507 682,507 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,308 17 524 2,850 △ 2,850 338,498 320,959 25,899 685,357 △ 2,850 682,507 セグメント利益又は損失（△） 35,482 △ 5,040 893 31,335 31,337 セグメント資産 409,398 260,320 38,012 707,731 149,592 857,324 その他の項目 減価償却費 23,616 18,016 962 42,595 △ 4 42,591 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 19,261 20,377 1,391 41,030 41,030 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2896文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） Apple Inc. 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 87,537 14.7 102,233 15.0 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループの状況は半導体等の部品供給不足の深刻化、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けましたが、国内外の需要回復により、売上・営業利益共に、前年対比で増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 シール事業におきましては、上期に自動車向け及び一般産業機械向け共に前年同期対比で増収となりました。下期には半導体不足等を起因とした顧客の減産影響を受けましたが、通期の売上は前年対比で増加しました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費・経費の増加があったものの、増収効果により前年対比で増益となりました。尚、需要の回復を受け、当期より投資凍結を解除し、中国及びベトナム工場等の生産能力増強を図っております。 電子部品事業におきましては、電動車向け製品の拡販もあり、自動車向け売上が増加しました。また、高機能スマートフォン・ハードディスクドライブ向けの販売も増加し、通期の売上は前年対比で増加しました。営業損失については、前年対比で改善しております。引き続き、新規拡販に加え、構造改革の推進及び固定費管理により収益力の向上を進めてまいります。 また、当社では新商品・新事業創出について、当期も力を入れてまいりました。特にライフサイエンス市場を注目分野として捉え、シール事業及び電子部品事業で培った技術と経験のシナジー効果や他社との協業等により新商品を複数上市しております。さらに、カーボンニュートラルの実現に貢献するため、使用原料の製造過程におけるＣＯ２排出量を従来品と比べて40％削減できるバイオマス由来の原料を使用したＥＰＤＭを開発いたしました。自社独自開発に加えて外部協業を進めることで今後も引き続き新商品・新事業創出に注力していきます。…