事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約535文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、118社（当社、子会社101社、関連会社16社）より構成され、シール製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 (1) 生産拠点 国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他２社が担当しております。 海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他15社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他16社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他４社が担当しております。 (2) 販売拠点 国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。 海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他51社が担当しております。 需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費税増税が控えてはいるものの、引き上げ幅は小幅であり、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模で、影響は軽微にとどまる見込みです。しかし、中国や欧州では景気減速感は強まっており、米中貿易摩擦が深刻化することによる世界経済への波及が懸念され、英国のＥＵ離脱問題も含め、先行き不透明感は高まっております。 シール事業では、自動車向けについては、国内は消費税増税による駆け込み需要・反動減があるものの影響は軽微にとどまるとみられます。海外では、北米の需要は堅調、中国は米中貿易摩擦の影響はあるものの、経済対策効果により需要は持ち直していくとみられます。一般産業機械向けについては、国内の建機需要はほぼ横ばい、海外では、中国の建機需要の伸びは鈍化するとみられます。このような中で、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれるため、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、品質のさらなる向上についても引き続き取り組んでまいります。 電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。これらに対応すべく、自動車向け、および新たな用途への拡販を推進するとともに、全社一丸となった変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き取り組んでまいります。 ロール事業では、事務機市場の成長鈍化、および価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対応するべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発によりさらなる拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費税増税が控えてはいるものの、引き上げ幅は小幅であり、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模で、影響は軽微にとどまる見込みです。しかし、中国や欧州では景気減速感は強まっており、米中貿易摩擦が深刻化することによる世界経済への波及が懸念され、英国のＥＵ離脱問題も含め、先行き不透明感は高まっております。 シール事業では、自動車向けについては、国内は消費税増税による駆け込み需要・反動減があるものの影響は軽微にとどまるとみられます。海外では、北米の需要は堅調、中国は米中貿易摩擦の影響はあるものの、経済対策効果により需要は持ち直していくとみられます。一般産業機械向けについては、国内の建機需要はほぼ横ばい、海外では、中国の建機需要の伸びは鈍化するとみられます。このような中で、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれるため、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、品質のさらなる向上についても引き続き取り組んでまいります。 電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。これらに対応すべく、自動車向け、および新たな用途への拡販を推進するとともに、全社一丸となった変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き取り組んでまいります。 ロール事業では、事務機市場の成長鈍化、および価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対応するべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発によりさらなる拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3157文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本豪雨等の自然災害による影響はあったものの、設備投資は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調を維持しています。海外においては、米国経済は底堅く推移しています。中国は米国との貿易摩擦の影響もあり減速傾向がみられます。 自動車業界は、国内では、軽自動車の需要が好調に推移しています。海外では、北米の需要は堅調に推移していますが、中国の需要は減速傾向がみられます。 電子業界は、下期に入り、携帯電話、ハードディスクドライブ、デジタルカメラの生産台数は減少しました。 事務機業界は、事務機市場の成熟化により、需要は横ばいで推移しました。 このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 785,133百万円 となり、前連結会計年度末対比で8,180百万円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。 負債合計は、 299,634百万円 となり、前連結会計年度末対比6,214百万円の増加となりました。 これは、買掛金は減少したものの、短期借入金と長期借入金が増加したこと等によるものです。 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少、および配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末対比 14,395百万円減 の 485,498百万円 となり、自己資本比率は 56.6％ となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 b. 経営成績 当社の経営成績は以下のとおりです。 シール事業におきましては、自動車向けについては、国内では軽自動車が牽引する形で需要は好調に推移し、また東南アジアでの需要が好調に推移した事等により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向けについて底堅く推移した事により、販売は増加しました。 その結果、売上高は341,680百万円（前年同期比1.4％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費、償却費の増加等により36,209百万円（前年同期比11.3％の減益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） シール事業 電子部品 事業 ロール事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 336,866 361,101 20,831 10,542 729,341 729,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,335 17 431 2,789 △ 2,789 339,201 361,118 20,836 10,974 732,130 △ 2,789 729,341 セグメント利益又は損失（△） 40,808 2,963 △ 49 1,100 44,822 111 44,934 セグメント資産 337,908 267,943 33,636 9,172 648,660 144,653 793,314 その他の項目 減価償却費 18,881 23,884 1,013 192 43,970 43,970 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,101 25,004 697 585 58,388 58,388 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額144,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,316百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,663百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3821文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） Apple Inc. 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 146,720 20.1 99,752 14.9 ３．上記中には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりです。 ２）経営成績 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりです。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 シール事業 「事業の拡大」、「競争力ある生産体制の構築」、「グローバル事業の強化」、「ダントツ品質の追求」を柱に、持続性ある企業体質の構築を図ることが重要と考えております。…