事業の内容
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/ 原文長 約2416文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社18社、関連会社７社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （日本） 日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。 （北米） 北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。 （欧州） 欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約606文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。 ＜社訓＞ １．社会の信用を "Gain Trust from Society" ２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company" ３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody" ＜経営理念＞ 当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。 ＜経営方針＞ 当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。 １. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する ２. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる ３. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する ＜行動指針＞ -Act with Ownership！- 自ら考え 自ら行動 最後までやり抜く より速く、より早く 結果で示す
対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。 ・当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルでの事業戦略の重要性が増しております。 このような経営環境の中、中期経営計画にて定めた、①リーンな企業体質の実現を加速 ②モビリティ快適空間の創造 ③KASAIサステナビリティ方針を実現することが不可欠であり、目標の達成に向けた諸施策の具体化により、引き続き当社グループ一丸となって収益回復に努め、新たな飛躍に向かって以下の取り組みを行ってまいります。 １．お客様にご満足いただける高い品質の継続的な確保、体制の強化による適正なコストの実現 ２．最適設計、先進生産技術の導入及び適切な調達活動によるコスト競争力の強化 ３．グローバルでの経営資源の最適配置及び人財の育成 主要な施策として以下の取り組みを行ってまいります。 １．フットプリント戦略 (北米地区) •北米フットプリント戦略 (米国からメキシコへ生産移管) •米国の工場再編 •北米事業の見直し (材料費・加工費・物流費等の合理化等) (アジア地区) •日本の工場再編 ２．間接機能の見直し (北米地区) •北米人員体制の適正化 (アジア地区) •日本人員体制の適正化 •グローバル開発体制の効率化 (開発プロセス標準化) •設備投資合理化 (設備標準化・設備リサイクル等) •アセアン地域の間接機能統合 (タイ法人によるインドネシア法人の子会社化) 以上を踏まえ、当社グループとしては引き続き一丸となって、経営目標の達成に向けた諸施策の具体化と経営基盤の強化に努めてまいります。 なお、2023年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。為替レートにつきましては、１米ドル120円を想定しております。 （連結業績予想） 売上高 1,800億円 営業利益 12億円 経常利益 16億円 親会社株主に帰属する当期純利益 0億円 ( 5) 気候変動への取り組みとTCFDが推奨する情報開示への対応 当社は、環境にやさしい製品開発に取り組むことをグループ経営の重要な課題と位置付け、脱炭素社会に向けて環境負荷を低減するための活動に取り組んでおります。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する情報開示の枠組みである「測定基準と目標」・「気候変動が与えるリスクと機会」などを活用して目標を設定し、その目標を達成させるための活動によって生じる自社のリスクや機会の抽出・評価を行い、その対応策を事業戦略に反映させていきます。なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、以下の当社ホームページにて公開しております。<https://www.kasai.co.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3659文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ一方で、ウクライナ情勢が下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、ウクライナ危機を契機としたエネルギー価格上昇等によるインフレ加速で経済への悪影響も大きくなることが想定されております。中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることも懸念材料で消費の下振れによる業況悪化が懸念されております。欧州においては、各国で感染対策の緩和・撤廃が進んでいるものの、ウクライナ情勢の緊迫化による商品市況の高騰やロシアへの制裁等による景気下振れが懸念されております。アセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が各国で継続されており、先行きは不透明な状況となっております。 わが国の経済は、オミクロン株の感染拡大がなかなか衰えず、消費や投資の動きが弱まることが懸念され、さらにウクライナ情勢の緊迫化による国内景気への具体的な影響が懸念されております。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 a．財政状態 総資産は 1,429億26百万円 と前連結会計年度末に比べ 26億14百万円の減少 （△1.8%） となりました。 負債は 1,111億29百万円 と前連結会計年度末に比べ 130億32百万円の増加 （+13.3％） となりました。 純資産は 317億97百万円 と前連結会計年度末に比べ 156億47百万円の減少 （△33.0％） となりました。 b．経営成績 売上高は 1,474億74百万円 と前連結会計年度に比べ 53億50百万円 （△3.5％）の減収 となりました。 営業損失は121億85百万円 ( 前連結会計年度は129億69百万円の営業損失 )、 経常損失は103億56百万円 ( 前連結会計年度111億91百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は190億32百万円 （ 前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失170億82百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1720文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 売上高 外部顧客への 売上高 49,601 53,492 21,208 28,522 152,824 152,824 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 8,369 23 162 429 8,985 △ 8,985 57,971 53,515 21,371 28,952 161,810 △ 8,985 152,824 セグメント利益又は損失（△） △ 1,522 △ 8,595 △ 6,333 3,970 △ 12,481 △ 488 △ 12,969 セグメント資産 58,847 48,402 14,623 35,593 157,467 △ 11,926 145,541 セグメント負債 52,798 34,700 10,231 12,663 110,393 △ 12,297 98,096 その他の項目 減価償却費 4,246 3,745 612 1,263 9,868 △ 66 9,801 のれんの償却額 225 225 225 減損損失 1,125 477 273 1,876 1,876 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,332 4,738 103 1,879 9,053 9,053 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △488百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △11,926百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント負債の調整額 △12,297百万円 は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額 △66百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5307文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日産自動車株式会社 70,450 46.1 71,504 48.5 本田技研工業株式会社 32,876 21.5 35,292 23.9 ５ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの９社)向けの販売高を含めております。 ６ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 （資産の部） 総資産は 1,429億26百万円 と前連結会計年度末に比べ、 26億14百万円の減少 （△1.8%） となりました。この主な要因は、現金及び預金が 66億19百万円増加 、原材料及び貯蔵品が 21億59百万円増加 したものの、収益認識会計基準の適用および連結子会社の解散に伴う資産の処分等により有形固定資産が 93億93百万円減少 、受取手形及び売掛金が 37億３百万円減少 したことによるものであります。…