事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2626文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社19社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （日本） 日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。 （北米） 北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。 （欧州） 欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1751文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年から2024年にかけての中期経営計画として、「Athletes Kasai 24」と題して、以下３つの基本方針を掲げ、市場の競争激化やCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）を始めとした業界全体の構造変化に対応するべく、徹底的な無駄の削減を行い、持続的に収益を確保できる経営基盤の強化と将来の成長に向けての取り組みを進めております。 １．リーンな企業体質の実現 ・工場再編、投資の最小化による資産効率の向上 ・本社固定費の大幅な削減 ・不採算事業の撲滅 ２．持続的な成長に向けた経営基盤強化 ・地域拠点主体の経営へ移行させ、権限も委譲する ・日本地域製造拠点の統合と合理化（河西工業ジャパンの設立＜2020年10月＞） ・新ワークフローシステムやRPAの導入拡大による事務合理化の加速 ３．将来の成長に向けて ・異業種への参入チャンスは伺いつつ、当面は自動車分野に経営資源を集中 ・xEV、環境対応分野を重点領域として、実現可能性の高い新技術、新商品の開発を推進 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 ＜企業構造＞ 当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。 <事業を行う市場の状況> 当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。また、 新型コロナウイルス感染症の長期化や世界的な半導体の供給不足は自動車業界全体に影響を及ぼしており、各自動車メーカーは稼働調整を行うなど、当社の事業運営にも世界規模で影響しております。 このような経済環境の中、市場の回復は見通しにくい状況にありますが、当社では更なる発展を目指して、経営基盤の強化を進めているところであります。 <主要製品・サービスの内容> 当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。 <顧客基盤> 主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルでの事業戦略の重要性が増しております。 世界規模における、企業間の競争は、ますます激しくなっておりますが、更なる発展を目指して 各種課題へ の取り組みを行ってまいります。 １．コロナウイルスによる事業環境の変化に対する諸課題への緊急取組 ２．お客様にご満足いただける高い品質の継続的な確保、体制の強化による適正なコストの実現 ３．最適設計、先進生産技術の導入及び適切な調達活動によるコスト競争力の強化 ４．グローバルでの経営資源の最適配置及び人財の育成 地域別には以下の取り組みを行ってまいります。 １．日本地域では 、本社固定費の削減及び生産工場の再編による合理化の推進や新車立上げに伴うロス費用の徹底的な削減を行い、日本地域事業の収益改善に取り組んでまいります。 ２． 北米地域では、北米一体経営の推進、総固定費の削減や円滑な新車立上げを行い、自律的な拠点運営を強化し、新興EVメーカー等への拡販を進め、収益改善に 取り組んでまいります。 ３． 中国地域では、価格競争が激化する中、新規拡販に取り組み、安定的な利益を生み出せる体制を実現するとともに、当社グループ全体の利益向上に貢献するよう取り組んでまいります。 ４． アセアン地域では、安定した事業運営を継続しながら、構成部品の現地化や新規OEMへの拡販を行い、更なる収益向上に取り組んでまいります。 ５． 欧州地域では、拠点再編による固定費の削減及び製造プロセスの見直しによる収益改善や、新規受注への活動を積極的に行い、欧州連結としての収益向上に取り組んでまいります。 以上を踏まえ、当社グループとしては引き続き一丸となって、経営目標の達成に向けた諸施策の具体化と経営基盤の強化に努めてまいります。積極的なグローバルネットワークの拡充により顧客ニーズへ応えるべく事業拡大を図り、海外拠点等での円滑な新車投入対応、収益力増強のための生産性向上と原価低減活動をグループ総力を挙げて推進してまいります。 なお、2022年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。為替レートにつきましては、１米ドル105円を想定しております。 （連結業績予想） 売上高 1,540億円 営業利益 10億円 経常利益 10億円 親会社株主に帰属する当期純損失 18億円
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3068文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、各国でワクチン接種が進められておりますが、一部地域では変異ウイルスが確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、2020年秋ごろからの世界的な半導体需要の逼迫により、関連する製造業を始め、我々の主要得意先である各自動車メーカーも生産調整を強いられるなど、世界経済の景気回復には時間がかかる状況となっております。 わが国の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症による世界的な海外渡航制限の継続により、インバウンド需要の低迷が長期化していることや、国内での感染再拡大に伴う、度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動が制限され個人消費等の回復ペースは鈍化しております。 a．財政状態 総資産は 1,455億41百万円 と前連結会計年度末に比べ 51億50百万円の減少 （△3.4%） となりました。 負債は 980億96百万円 と前連結会計年度末に比べ 123億97百万円の増加 （+14.5％） となりました。 純資産は 474億44百万円 と前連結会計年度末に比べ 175億48百万円の減少 （△27.0％） となりました。 b．経営成績 売上高は 1,528億24百万円 と前連結会計年度に比べ 518億７百万円 （△25.3％）の減収 となりました。 営業損失は129億69百万円 ( 前連結会計年度は40億33百万円の営業利益 )、 経常損失は111億91百万円 ( 前連結会計年度49億37百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は170億82百万円 （ 前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失20億17百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は 496億１百万円 と 前連結会計年度に比べ141億73百万円 （△22.2％）の減収 となり、セグメント損失は 15億22百万円 と 前連結会計年度に比べ13億43百万円 の減益となりました。 （北米） 売上高は 534億92百万円 と 前連結会計年度に比べ285億19百万円 （△34.8％）の減収 となり、セグメント損失は 85億95百万円 と 前連結会計年度に比べ94億59百万円 の減益なりました。 （欧州） 売上高は 212億８百万円 と 前連結会計年度に比べ12億66百万円 （＋6.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1698文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 売上高 外部顧客への 売上高 63,775 82,012 19,941 38,903 204,632 204,632 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 6,890 10 172 591 7,664 △ 7,664 70,665 82,022 20,114 39,495 212,297 △ 7,664 204,632 セグメント利益又は損失（△） △ 179 863 △ 2,936 6,486 4,233 △ 200 4,033 セグメント資産 57,403 47,634 15,154 34,657 154,850 △ 4,158 150,692 セグメント負債 47,559 23,353 11,231 10,647 92,792 △ 7,093 85,699 その他の項目 減価償却費 3,899 4,059 726 1,235 9,921 △ 67 9,854 のれんの償却額 194 194 194 減損損失 1,285 1,285 1,285 持分法適用会社への投資額 674 2,115 2,790 2,790 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,994 5,280 1,438 2,366 15,079 15,079 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △200百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額 △4,158百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント負債の調整額 △7,093百万円 は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額 △67百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5299文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日産自動車株式会社 112,473 55.0 70,450 46.1 本田技研工業株式会社 43,294 21.2 32,876 21.5 ５ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの９社)向けの販売高を含めております。 ６ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。 ７ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 （資産の部） 総資産は 1,455億41百万円 と前連結会計年度末に比べ、 51億50百万円の減少 （△3.4%） となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が 36億７百万円増加 したものの、有形固定資産が 44億25百万円減少 、仕掛品が 15億３百万円減少 、現金及び預金が 13億80百万円減少 したことによるものであります。 （負債の部） 負債は 980億96百万円 と前連結会計年度末に比べ、 123億97百万円の増加 （+14.…