事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約989文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 なお、当連結会計年度より、「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。 (4）産業機器事業 …空圧制御機器部品等 当社と㈱神奈川精工が製造し、㈱神奈川精工が販売しております。 (5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、コロナ禍後の社会経済活動の正常化が一段と進展する一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存する厳しい環境下ではありますが、生産性の向上及びコストの削減を着実に進め、更なる収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは新規事業の創出を最優先課題として、経営資源を集中的に投入し優先的な取り組みを展開してまいります。 また、更なる企業価値の向上に向け、引き続き、売上高の拡大・収益の拡大に努めて行く必要がありますが、そのためにも、従来からの自動車関連事業に固執することなく、それに加え、新たに非自動車関連事業についても積極的に展開・対応してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、コロナ禍後の社会経済活動の正常化が一段と進展する一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存する厳しい環境下ではありますが、生産性の向上及びコストの削減を着実に進め、更なる収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは新規事業の創出を最優先課題として、経営資源を集中的に投入し優先的な取り組みを展開してまいります。 また、更なる企業価値の向上に向け、引き続き、売上高の拡大・収益の拡大に努めて行く必要がありますが、そのためにも、従来からの自動車関連事業に固執することなく、それに加え、新たに非自動車関連事業についても積極的に展開・対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5052文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の長期化、先行き不透明な為替変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。 また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国市場向けガス製品の販売増加等により、連結売上高は93億５千５百万円（前連結会計年度比6.3％増加)となりました。 損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇や減価償却費の増加、電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は９億４百万円（同22.7％減少）、経常利益は12億７千８百万円（同9.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上等もあり、21億９千２百万円（同149.6％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度より報告セグメントとして新たに「産業機器事業」を追加しております。また、「産業機器事業」については、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。 ガス機器事業は、受託実験の増加や中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は34億４千３百万円（同6.3％増加）となりましたが、新商品の立上げに伴う投資負担等もあり、営業利益は２億５千５百万円（同23.8％減少）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の影響等により、売上高は41億１百万円（同1.1％減少）となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は６億円（同8.1％増加）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は９億３千７百万円（同8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2066文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 日本 2,584,831 12,021 540,643 3,137,496 3,137,496 米国 288,227 3,684,576 23,063 3,995,866 3,995,866 中国 161,184 428,217 683 590,085 590,085 韓国 83,117 13,229 548 96,895 96,895 その他 123,558 9,673 298,815 432,047 432,047 顧客との契約から生じる収益 3,240,918 4,147,719 863,753 8,252,391 8,252,391 その他収益 550,570 550,570 550,570 外部顧客への売上高 3,240,918 4,147,719 863,753 550,570 8,802,961 8,802,961 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,240,918 4,147,719 863,753 550,570 8,802,961 8,802,961 セグメント利益又は損失（△） 335,677 554,940 △ 138,099 416,509 1,169,028 1,169,028 セグメント資産 10,660,473 10,775,763 1,733,665 1,896,019 25,065,920 △ 4,788,981 20,276,939 その他の項目 減価償却費 251,194 178,455 40,014 75,371 545,035 545,035 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 750,329 530,566 76,354 13,454 1,370,703 1,370,703 （注）１．セグメント資産の調整額△4,788,981千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…